【国際】オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび　通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ [11/19]

★オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび　通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ
2015.11.19（木）北村淳

オーストラリア北部に「ダーウィン港」という通商・軍事の要衝がある。

およそひと月ほど前、中国の“民間企業”である「嵐橋集団（LANDBRIDGE）」が
ダーウィンの港の「99年リース権」を手に入れる契約をオーストラリア北部準州政府と
交わした。リース権の入手価格は5億600万オーストラリアドルであった。

オーストラリアならびにアメリカの防衛当局の間で、この契約が深刻な問題となっている。

■かつては列強が中国の土地を咀嚼、今や逆の立場に

インフラ・エネルギー関連企業である嵐橋集団は中国山東省を本拠地にし、港湾ロジスティックス、
石油化学関連事業、木材輸出入、不動産開発、それにホテル経営など幅広い事業を手がけている。

2014年には、オーストラリアのブリスベンを本拠にするガス会社「ウェストサイド」を敵対的
買収によって手に入れたことで話題になった。ウェストサイドの買収契約署名式（2014年11月17日）は、
ちょうどオーストラリアを訪問していた習近平国家主席とアボット首相（当時）の立会いのもとに
オーストラリア連邦議会内で実施された。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45294

今回のダーウィン港租借契約によって嵐橋集団が99年間使用権を得るのは、
ダーウィン港ならびにダーウィン港付属のいくかの主要施設（イーストアーム埠頭、マリンサプライ基地、
フォートヒル）である。嵐橋集団は、リース契約料に加えて2億オーストラリアドルを投じて港湾設備や
周辺の整備を推し進めることを表明しており、北部準州政府の期待は大きい。

ウェストサイドのような一企業の買収と、ダーウィン港のリース契約は意味合いが大きく異なる。
ダーウィン港のリース契約は、港湾施設ならびに港湾を含む周辺土地の租借によって、
“オーストラリアの土地”を中国企業に99年間使用させるのである。

かつて香港をはじめとする中国各地の土地がヨーロッパ列強や日本などによって租借されてしまった。
これと真逆の状況になっているというわけだ。

■ダーウィンはアメリカ海兵隊の拠点

「ダーウィン港99年租借契約」の締結が発表されると、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策
研究所（ASPI）」はオーストラリア国防上の懸念を表明し、オーストラリア連邦政府による再検討を提言した。

アメリカ海兵隊部隊は過去数年間にわたって、数カ月交代でダーウィン郊外を訪れ、オーストラリア軍による
水陸両用作戦能力構築を支援している。アメリカ海兵隊とオーストラリア軍による水陸両用作戦合同訓練も、
ダーウィンを中心とする地域で実施されている。

沖縄の海兵隊基地問題が長らく解決しないことなどの影響で、米軍は太平洋地域の海兵隊展開を
見直している。ダーウィン近郊における以上の米海兵隊の動きは、その一環である。現在進行中の計画では、
2500名規模の海兵遠征隊を定期的にダーウィンに駐留することになっている。

ただし、オーストラリアでは法律によって外国軍の完全な駐留は認めていない。そのため、日本のように永続的な
海兵隊基地をオーストラリア領内に設置することはできない。そこで海兵遠征隊は数カ月ごとにダーウィン郊外に
ローテーション展開する形をとることになっている。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45294?page=2

その際、アメリカ海兵隊展開部隊は、ダーウィン港を使用して兵員・資機材の揚陸や、弾薬・食料の補給などを
実施しなければならない。現在構築中のオーストラリア軍水陸両用部隊も同様である。

ASPIによると、軍が使用する埠頭そのものは租借契約には含まれていない。ただし、その埠頭に至る道路を含む
各種港湾施設は嵐橋集団が管理することになる。

ダーウィン港は、アメリカや友好国の軍艦が毎年100隻以上も使用している。
当然のことながら、アメリカ海兵隊やオーストラリア軍からは深刻な警戒の声が上がっている。(以下略)

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45294?page=3

【国際】オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび 通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ [11/19]

【国際】オーストラリアと米国の同盟関係に中国がくさび　通商・軍事の要衝、ダーウィン港を中国が99年間租借へ [11/19]