【マスコミ】憲法改正推進1万人大会を全く報道しなかったNHK　公正な報道を目指す新しい公共放送機関が必要 ［11/18］

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/11/18(水) 08:23:16.20 ID:???

>>1より

見出しの「改憲派が大規模集会」「日本会議主導 首相がメッセージ」には、
「国民主導の大集会」と言いたくないニュアンスが込められてはいるようであるが、
括目すべき集会であったからに違いない。

産経も写真つきで、「私たちの手で憲法、新時代開く」「首相、『1万人大会』にメッセージ」
の見出しで3段の記事にまとめている。「私たちの手で」がいやがうえにも国民主導を印象づける。

毎日と東京はそれぞれ2段各14行記事でまとめている。読売は衆院予算委員会における
憲法改正質問に絡めた報道（1段11行記事）である。

全国紙がこのように報道している「1万人大会」をNHKの「ニュースウオッチ9」は完全無視した一方で、
ロシアの国家ぐるみの陸上ドービングや巨人軍の野球賭博問題、並びに高倉健の1周忌についてかなり長々と報道した。

政治関係では、衆院予算委の閉会中審査および来日中のオランダ首相と安倍首相の会談、
並びにミャンマーの総選挙関係の短いニュースがあり、他にはMRJ（三菱リージョナル・ジェット）機の
初飛行を翌日に控えた準備状況や今年の新語・流行語関係、新関西空港の運営会社の内定、
さらにはコンビニでのSIM（格安スマホ）販売、高速道で兄弟が卵を投げつけたニュースなどを流した。

憲法改正問題こそは日本の明日を左右する政治課題であろうが、NHKにはそのような認識は微塵もなさそうである。

■今年は日本の存亡にかかわる重大な変わり目

憲法改正の1万人大会がニュースに登場せず、NHK報道の公正性に大きな疑問を抱かざるを得なかった。

第2次安倍政権は喫緊の国際情勢絡みから安保法制を優先したため、憲法改正は一時的に後回しにした。
しかし、長年政権を担当してきた自民党は党是に憲法改正を掲げてきたし、
平成24年には「日本国憲法改正草案」を提示し、その後の選挙公約でも必ず憲法改正を掲げてきた。

主要国の中で憲法が70年間一字たりと改正されなかったのは日本だけである
。憲法は国家の基本法であるが、憲法ゆえに国家の安全が損なわれるようでは本末転倒である。

この70年間における主要国の改正状況を見ると、米国6回、ドイツ59回、フランス24回であり、
インドに至っては99回も改正している。

サミュエル・ハンチントンは日本を1国からなる1つの文明圏（他は宗教などで括られる多数の国を
包含する文明圏）としたが、憲法改正ゼロ回に見るように、なるほど日本は特異な国である。

日本の憲法は改正条件が厳しくなかなか改正できないため硬性憲法に分類される。他の国では
状況が変わるたびに憲法を改正している。こうして、「戦後5年」や「戦後10年」はあり得ても、
「戦後70年」という表現は日本にしかあり得ない特殊な現象であることを示している。

同時に、敗戦直後にGHQによってもたらされたレジームを、国際情勢の激変から目をそらして
後生大事に奉持し続けているということでもある。

南シナ海の人工島に注目が集まっている間に、中国は東シナ海でもガス田施設を拡充している
ことが明らかになった。

現在は「点」であるが、いずれ「線」的に連結され、さらに「面」として拡大され、南シナ海同様に
人工島にならないとも限らない。係争地域のガス田開発は日中双方の話し合いで進めるとした合意など眼中にない。

中国の強引かつ一方的な進め方は東シナ海におけるガス田や防空識別圏の設定、
南シナ海における9段線の設定や人工島の造設などでも見るとおりである。

経済発展に支えられた軍事力の増強で、力を背景にして国際法を無視する行動を見せつけている中国である。

話し合い解決が望まれるが、相手にその気がないことは度重なる会議などで証明されてきた。
安保法制に続く憲法改正は、そうした力の行動に対する抑止力であると同時に、
日本の将来の姿形を定めることでもある。

■NHKのラジオ放送はほとんど歌番組

コンピュータを介してテレビを観ていたので、コンピューターの故障とともにテレビが観られなくなった。
かねてテレビは主導的に行うべき思考を省略させ無思考人間を作り出すと思っていたので、
ここはいい機会とラジオを聴くことにした。

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