【社会】国民の国防意識、自衛官の社会的位置付けの議論を〜安保法制をめぐり、元陸将が提言 [11/06]

>>2より

また、自衛隊の任務、あるいは役割はこれからますます増えていくことが予想されますが、新しい任務に応じた権限が十分に伴っていないことです。
これは主として法律の様式に問題があると思います。なぜかと言いますと、自衛隊の法律は全て、ある特定の条件の下で自衛隊が
"行動できること"、"やっていいこと"が規定されている法律になっているからです。従いまして、現場で任務遂行中に法律で規定
されている条件以外の状況、いわゆる"想定外の事態"が起きた時、迅速に現場で判断できる権限が非常に限定されている状態にあります。
諸外国の軍隊の法律は、全て最小限、国際法等で禁止されている事以外、現場の判断で任務遂行に必要な行動が取れるという様式になっております。

さらに、自衛隊員、あるいはその家族に対する国の施策、これが明確に定まっていないことです。
もし現場で万々が一不測の事態が起きた時に、国、あるいは国民がどのように対応するかということが定まっておりませんので、
これをできるだけ早く明確な形にすること、これが国にとってまず何はさておいても手を付けなければいけない極めて重要な課題です。
そういう体制が取られますと、自衛隊員はいついかなる任務を与えられましても、後顧の憂いなく、送り出す家族も心配することなく、
任務遂行に当たれる体制が初めてできるわけです。

以上申し述べましたが、第三、第四の「眼」の問題が解決をされていきますと、初めてわが日本は本当の意味で
国際社会に地位を占めることができる、国として諸外国から信頼をされることになると思います。

http://blogos.com/article/143002/

(以下略)