【日韓】慰安婦問題の｢早期解決｣は､なぜ困難なのか～日本側は日韓基本条約で解決済みの“徴用工問題”を蒸し返されることを懸念 [11/06]

★慰安婦問題の｢早期解決｣は､なぜ困難なのか
はっぱをかけるだけでは物事は進まない
美根慶樹：平和外交研究所代表 2015年11月05日

日韓首脳会談が11月2日、開催された。2012年5月以来、3年半ぶりで安倍晋三首相と朴槿恵大統領
による正式な首脳会談は初めてだ。今回の首脳会談により日韓両国は関係改善に向けて一歩どころか、
二歩踏み出したと評価できる。

会談が予定時間を大幅に超過して約1時間40分となったのは慰安婦問題に関する話し合いが長引いたからであり、
日韓の事務方が事前に想定していたよりも突っ込んだやりとりになったことがうかがわれる。

慰安婦問題については、安倍首相が会談後、記者団に「早期の妥結をめざして交渉を加速させていくことで
一致した」と語った。長らくもめてきたこの問題についても話し合いが煮詰まりつつあるという印象があるが、
はたしてシナリオ通りに事が運ぶのだろうか。

■合意にまで到達することは容易ではない

「早期の解決」については、朴槿恵大統領が「年内妥結」を求めたのに対し、日本側では期限を切ることは困難と判断し、
最終的に安倍首相が今年の国交正常化50周年と「問題の早期妥結」を並べて強調することで合意したと報道されており、
両首脳が努力した結果の文言だったようだ。

しかし、今後、両首脳が「早期解決」を達成せよと事務方を督促しても合意にまで到達することは容易でない。

交渉をしたところで、日韓両国の立場があまりにもかけ離れており、歩み寄る展望は見えない。
韓国側は、日本政府による「国家補償」と「謝罪」を求めている。
このうち謝罪については、日本政府は過去にも複数回行っており、また、あらためて謝罪することも可能だろう。

しかし、「国家補償」すなわち、法的な補償をすることについては、日本政府は請求権問題は1965年の日韓国交正常化
の際に結ばれた日韓請求権・経済協力協定（以下「請求権協定」）で解決しており、「国家補償」はできないという立場だ。

韓国側はこの日本政府の法的立場を承知の上で、なおかつ「国家補償」を求めている。請求権協定について日韓の解釈は異なっているのだ。

慰安婦問題解決のため、これまで、両政府間の話し合い、国連での審議、日本が設置した「アジア女性基金」などを通じて
様々な努力が重ねられてきたが、残念ながら法的解釈に関する両者の溝は狭められなかった。

今回の首脳会談では、この点について何らかの進展はあったのだろうか。具体的な会談内容は明らかになっていないが、
菅義偉官房長官の会談後の発言などを見ても、法的には解決済みという日本側の立場は変わっていないようだ。
つまり、日韓間での根本的な相違点については今回の首脳会談においても進展はなかったと思われる。

■日本政府が懸念していること

日本政府は、慰安婦問題を論じる際に、いわゆる「徴用工」の問題に波及することも懸念している。
「徴用工」とは「戦前日本政府によって動員された朝鮮半島出身者で日本の企業での労働に従事した者」のことで、
一部ではすでに補償を求める声が上がっている。

慰安婦問題だけでも困難なのに、さらに「徴用工」の問題が絡むとますます複雑化して扱いにくくなるので、
現在は慰安婦問題だけを政府間で話し合っているが、もし日本政府が元慰安婦に「国家補償」をすると、
「徴用工」からも同じような要求が出てくる恐れがある。さらに、朝鮮半島に残してきた日本人の財産の
処理問題にも波及する恐れがある。

50年前の日韓国交正常化交渉では、こうした「請求権」問題をめぐって長年議論したが、あまりに複雑でらちが明かなかった。
そこで、日韓両政府は、日本政府が3億ドルの無償援助と2億ドルの借款を供与することにより一括解決することで合意した経緯がある。

慰安婦問題は、国交正常化交渉が行われていた際には出てきていなかったので請求権協定の範囲外だとか、
人道問題なので国家が請求権を消滅させられないなどという理由で「国家補償」を求める議論もある。
だが、請求権問題は解決済みとする解釈について日本政府はゆるぎない自信を持っている。

>>2へ続く

http://toyokeizai.net/articles/-/91198