【社会】京都のマンションで無許可の「民泊」摘発 オートロックは解除され、中国人観光客が夜中に騒いだり、住人につきまとったり [11/05]

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/11/05(木) 11:48:02.93 ID:???

★無許可で「民泊」容疑＝中国人観光客３００人−旅行業者ら２人書類送検へ・京都府警

無許可で中国人観光客向けの「民泊」を営んだとして、京都府警生活経済課は４日、
旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、東京都千代田区の旅行会社顧問の男（５２）と、
山形市の旅館業者役員の男（４８）を近く書類送検する方針を固めた。

個人宅などを割安な価格で提供する民泊は、外国人旅行者らに人気が高まっているが、
男らは短期賃貸マンションを借り上げて大規模に営業しており、同課は悪質として摘発に踏み切る。

捜査関係者によると、２人は７〜１０月のうち７日間、京都市右京区のマンションで
市長の許可を得ずに宿泊施設を経営し、中国からの観光客約３００人を有料で宿泊させた
疑いが持たれている。

マンションは５階建て全４４室。うち３６室を山形市の旅館業者が７月から３カ月間賃借し、
上海の旅行会社が募集したツアー客の宿泊施設にしていた。１日の利用者は約３０〜７０人で、
宿泊料は１泊約７０００円だった。

７月に「中国人が出入りしている」と近隣住民から相談があり、市が旅館業者役員の男に
説明を求めたが、「無料で貸している」などと主張したという。府警は、マンションや
旅行会社を家宅捜索し捜査していた。マンション管理会社からも事情を聴いている。（2015/11/05-00:09）

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015110500008

★マンション民泊業者聴取へ　京都、旅館業法違反疑い

京都市右京区のマンションで中国人観光客用の宿泊施設を営んだとして、京都府警生活経済課と
右京署が５日にも、旅館業法違反（無許可営業）の疑いで、東京都千代田区の旅行会社の
顧問の男（５２）＝東京都葛飾区＝と、山形市の旅行代理店の役員の男（４８）＝山形市＝の
２人を任意で聴取する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。容疑が固まり次第、
書類送検する方針。

■規制緩和に一石

国は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、国家戦略特区で外国人観光客の宿泊先
確保を目指し、マンションの空き室などを活用する「民泊」への規制緩和を打ち出している。
観光地・京都でも近年、民泊が広がる一方、衛生面や防火対策、営業形態などの課題が指摘
されており、府警の捜査は法的整備が整っていない民泊ビジネスに一石を投じそうだ。

捜査関係者の説明では、山形市の旅行代理店は、右京区のマンション（全４４室）のうち
３６室について、伏見区の不動産管理会社と賃貸借契約を結んだ。２人は旅館業の許可を
市から受けず、７〜１０月、千代田区の旅行会社が集めた観光客２９０人を宿泊させ、
旅館を営んだ疑いが持たれている。管理会社も民泊の広告を出していたといい、
府警は同社の関与の有無も慎重に調べる。

■住人「勝手にホテルに」

右京区のマンションでは、部屋に宿泊した観光客が深夜に騒ぐなどし、住民から苦情が市などに
寄せられていた。府警が１０月２日、同マンションを同法違反の疑いで家宅捜索したところ、
３６室は満室で中国人観光客６４人が宿泊していた。捜査関係者によると、１室当たり
１泊６千円程度で提供され、各部屋ではベッドシーツの取り換えや宿泊客用に朝食が
用意されるなどしていたという。

住人の女性（３０）は、マンション内で外国人の観光客に「ライターを貸してくれ」と
つきまとわれたことがあるといい、「勝手にホテルにされた。オートロックは解除され、
不特定多数の外国人が出入りし、夜中もうるさくて迷惑」と憤っていた。

＜国家戦略特区の規制緩和＞６泊７日以上の滞在や、部屋の広さ、設備など一定の要件を満たせば、
フロントの設置義務などを定めた旅館業法の適用が除外され、マンションの一室などに観光客を
宿泊させることが可能になる。大阪府では、空き部屋を宿泊施設に活用する「民泊」条例が１０月、
可決された。東京都大田区も来年１月からマンションなどでの「民泊」の実施を目指している。
京都は特区の「関西圏」に含まれるが、京都市の門川大作市長は「（法に基づかない民泊は）
問題がある。本年度中に実態調査を行う」と議会で答弁している。

【 2015年11月05日 03時00分 】

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20151105000007