【経済】人民元に国際通貨となる資格はあるのか [11/03]

★人民元に国際通貨となる資格はあるのか
真壁昭夫 [信州大学教授] 【第403回】 2015年11月3日

■人民元が採用される見込みの
■ＳＤＲとはそもそも何か

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ=Special Drawing Rights）に採用する見込みと報道されている。

実際に、11月のＩＭＦの会議で採用が決まると、人民元は名実ともに国際通貨としての地位を確立できる。
中国にとって、人民元が有力な国際通貨としてのお墨付きを受ける意味は小さくはない。

元々、ＩＭＦは、国際金融や為替の安定性を維持するために、外貨事情が悪化した国に対して、
必要な資金を貸し付けて救済することを目的に創設された国際機関だ。

それぞれの加盟国はあらかじめＩＭＦに資金を拠出し、その出資比率に応じて必要なときに資金を借りる権利を持つ。
ＳＤＲは借り入れを受ける権利のことであり、また、借り入れを受けるときの資金の単位でもある。

現在、ＳＤＲの価値を算出するときに採用されている通貨は、ドル・ユーロ・ポンド・円の4通貨であり、
これらの通貨を加重平均する＝バスケット方式によってＳＤＲの価値を算定する仕組みになっている。

バスケット方式で算定する意味は、4つの主要通貨を加重平均することでＳＤＲの価値をより安定させるためだ。
そのバスケットの中に、世界第2位の経済大国である中国の人民元を入れることで、さらに安定性を強化することが期待できる。

一方、日米両国は今まで、人民元が中国政府の厳しい管理下にあり、自由な売買が担保できないとして慎重なスタンスを取ってきた。

しかし、中国経済の台頭と、英国やドイツなどの欧州諸国が親中国政策を取り始めていることもあり、
人民元のＳＤＲ採用を容認せざるを得なくなった背景がある。

■ＩＭＦからの融資に使われるＳＤＲ
■2015年は“バスケットの見直し”の年

ＩＭＦは、1944年に米国のブレトンウッズで国際連合の専門機関として創設された。
現在の加盟国は180ヵ国を超えている。

ＩＭＦの主な役割は、加盟国が経常収支の悪化などで外貨繰りに窮する場合、必要な資金を融資することで
当該国を救済することであり、最終的に国際貿易の促進を図ると同時に為替の安定を目的とする。
ＩＭＦが行う融資の原資は、基本的には加盟国から受ける出資によって賄われている。

実際にＩＭＦから融資を受ける場合、直接ＩＭＦからの借り入れを行うこともできるが、
1969年に創設されたＳＤＲを使って他の加盟国から外貨を借り入れることが可能になった。

具体的には、外貨の借り入れが必要な国は、保有するＳＤＲを他の加盟国に渡し、
それをドルなど必要な通貨に交換してもらうことになる。
ＳＤＲを受け取った国は、それを外貨準備に計上することができる。

ＳＤＲは、金やドルなどの外貨準備資産を補完することを目的に考案された。
ＳＤＲは、ＩＭＦに対する出資比率に応じて各国に割り当てられるが、その金利水準は、
バスケットを構成する通貨の市場金利の加重平均によって算出される。

当初、ＳＤＲの価値は金を基準にしていたが、74年からは主要16通貨の加重平均によるバスケット方式に改定され、
現在は、ドルなど主要4通貨のバスケットになっている。バスケットの中身は5年毎に見直しされる。

2015年が見直しの年に当たることもあり、英独など欧州諸国の強い支持を受けて
人民元をバスケットに入れることが議論されることになった。

■ＩＭＦの基準に当てはまるのか？
■特殊な通貨である人民元

ＩＭＦは、バスケット通貨の算定について二つの基準を設定している。
一つは、加盟国が発行する通貨の中で、過去5年間で財・サービスの輸出額が最も多いこと。
もう一つは、自由に売買が可能な「自由利用可能通貨」であることだ。

二つの基準に照らして人民元を考えると、まず一つ目については何も問題はない。
近年の中国の輸出額を見ると、その基準をクリアしていることは明らかだ。

問題は二つ目の基準だ。人民元は、必ずしも自由に取引が可能とは言えない。
現在の人民元の取引は、中国本土内の取引＝オンショア人民元（ＣＮＹ）市場と、
香港中心の本土外の取引＝オフショア人民元（ＣＮＨ）市場とに分かれている。

　>>2へ続く

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