【社会】地方生活「車は不可欠」高齢ドライバー規制悩ましく【宮崎・歩道暴走】

小助 ★

10月31日(土)8時30分配信

■認知機能検査強化へ
宮崎市中心街で軽乗用車が歩道上を暴走し、7人が死傷した事故は、
運転していた鹿児島県日置市の男性（73）が数年前から認知症の治療を受けていたことが明らかになった。
事故との因果関係はなお捜査中だが、
運転に支障があるような病気を持つ高齢者の事故をどう防ぐのかが大きな課題となっている。
現行の道路交通法では、
75歳以上の高齢者には3年ごとの免許更新時に認知機能検査が行われているが、
過去1年間に認知症によるとみられる交通違反がなければ医師の診断なしで更新ができる。

国は今年6月、道交法を改正し、高齢者への検査を強化。新制度では、
免許更新時に認知症の恐れがある場合は医師の診断書の提出が義務付けられ、
診断結果次第で免許停止か取り消しとなる。
ただ、改正道交法は2017年6月までに施行予定で、審査対象も75歳以上となっている。
認知症は75歳未満でも発症するうえ、免許更新の間隔が空くため、
改正法でも今回のような事故を未然に防げる保証はない。
NPO法人高齢者安全運転支援研究会（東京）の岩越和紀理事長によると、
25年には団塊の世代の2200万人が70歳代後半となる。
「25年問題」と言われており、高齢者の運転問題は深刻化が避けられない。

一方で、特に公共交通機関が整備されていない地方の高齢者にとって車は生活必需品であり、
高齢者の「移動の自由」を保障することも必要だ。
既に各自治体には、高齢者にタクシーやバスの割引券配布などの優遇措置と引き換えに
運転免許の自主返納を促す取り組みもある。ただ、公的支援の充実による移動手段の確保が課題となっている。
岩越理事長は
「認知症がある人だから必ずしも運転が危ないわけではない。
今回の事故現場は、車道だと勘違いしやすい場所ではなかったかも調べる必要がある。
認知症の人を運転の場から排除するだけでは問題は解決しない」と話した。

■5割超す事故死率
交通事故による死者数が年々減り続ける中、高齢ドライバーによる事故の増加が目立つ。
警察庁によると、2014年の全国の交通事故死者数は4113人で14年連続の減少。
一方、65歳以上の高齢者の死者数は2193人で全体の53・3％を占め、割合は過去最高となった。
宮崎市で起きた事故と同様、認知症が疑われるケースも多い。
今年1月には東京都板橋区で、軽乗用車を運転していた当時83歳の男性が首都高速道路を逆走。
大型トラックなどに次々と衝突し、男性は死亡した。
男性は認知症とみられ、事故の前日に茨城県の自宅を出たまま連絡が取れなくなっていたという。

警察庁によると、14年に全国の警察が把握した高速道路での逆走は224件で、
運転者が認知症だったケースは12・1％に当たる27件に上った。
九州では12年11月、宮崎県えびの市で当時75歳の男性が軽トラックで下校中の小学生男児3人をひき逃げし、
1人が意識不明となる事故が起きた。男性は認知症を患っていた。
宮崎地裁は13年9月、「医師や親族から運転をやめるように言われていたのに、
運転を継続させた態度は非難を免れない」として、懲役1年2月の実刑判決を言い渡している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151031-00010001-nishinp-soci

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