【政治】ふしぎな民主党～なぜ自ら「滅びの道」を歩むのか　批判するだけ、支持は得られず、離党者続出必至！［10/28］

★ふしぎな民主党～なぜ自ら「滅びの道」を歩むのか　批判するだけ、支持は得られず、離党者続出必至！
2015年10月28日（水）磯山友幸

■批判するしか能がないのか

民主党の支持率低迷が再び鮮明になってきた。NHKの世論調査によると、民主党の政党支持率は
8月に10.9％を付けたものの、9月は9.8％、10月は8.6％と2カ月連続で下落した。

自民党への支持率が35％前後で、今年春の37％前後に比べれば低落傾向にあるにもかかわらず、
まったく受け皿になっていない。

10月25日に行われた宮城県議会議員選挙（定員59）では、自民党が4議席減の27議席と、
過半数を割ったものの、民主党も7議席から5議席へ、2議席減らした。

安全保障関連法の成立や景気回復の遅れで自民党への批判が強まっているものの、
民主党はその批判票を受け止めることができていないのだ。宮城県議選では共産党が4議席から8議席へ、
議席を倍増させた。

民主党の支持が高まらない大きな要因のひとつは、経済政策が定まらない事だ。

昨年の総選挙以来、安倍晋三内閣が推進する「アベノミクス」を真正面から批判するスタンスを取り続けているが、
もっぱらアベノミクスの成果を否定するばかりで、自ら建設的な対案を出すことができていない。
そんな「経済無策」に国民の多くがそっぽを向いているのだ。

各種の世論調査を見るまでもなく、国民の関心事は「経済」である。日々のビジネスに直結する足下の
景気への対策から、将来の生活を左右する年金・医療・介護などの社会保障政策まで、政治への期待は大きい。

安全保障関連法を成立させた安倍首相が、間髪いれずに「経済最優先」を繰り返し、
軸足を経済に再び戻す姿勢を見せたのが、それを端的に表している。経済こそが国民の最大の関心事で
あることを安倍首相は理解しているのだ。

ところが、民主党はアベノミクスをただただ批判する姿勢を変えていない。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46072

■共産党に負けている

安倍首相が、「就任以来、雇用を100万人増やした」と言えば、「増えたのは非正規雇用ばかりで格差は広がっている」
といった具合に、相手の足を引っ張ることに専念している。批判のための批判といった感じなのだ。格差拡大を強調し、
再分配を強化すべきだという社会主義型の経済政策に大きく傾斜しているとも言える。

そうした分配中心の経済政策は、もともと社民党や共産党の主張と重なる。アベノミクスを当初から徹底的に批判
してきたのも両党である。法人減税で経済活動を活発化させることで、経済を成長させ、国民の所得を増やし、
最終的には税収も増やそうというアベノミクス的発想には、共産党などは強く反対してきた。

内部留保を溜め込む大企業にもっと課税をして、それを原資に弱者に再配分すべきだ、
というのが左派政党の典型的な主張である。

ところが、昨年末の総選挙以降、民主党は明らかにそうした分配型の政策志向を強めている。
そうなると、経済政策で見る限り、民主党と共産党に「違い」が見えなくなってしまう。
自民批判票が民主党を飛び越えて共産党に向かってしまうのも、そうした民主党の政策の立ち位置と無縁ではないだろう。

もともと民主党議員の中には、自民党以上に経済改革志向の強い人たちがいる。
言うならば、アベノミクスよりもさらに先を行く議員だ。

民主党が政権を奪取できたのは、自民党の既得権を温存する政策を打ち壊し、改革を進めることを標榜したから。
政権獲得前の民主党政調では、公共事業の削減や公務員制度改革、郵政民営化の促進といった自民党では
できないと思われていた政策を掲げた。

こうした改革的な政策が国民の民主党への支持を呼び起こし、政権奪取へとつながった、とみていいだろう。

ところが政権を取ると、掲げた改革は大きく後退し、自民党に「バラマキ」と批判されることになった再配分強化の
政策ばかりが目立つようになった。労働組合を有力な支持母体に持つという党組織の限界とも言えたが、
急速に国民の支持を失うことになった。

民主党政権の看板のひとつだった「国家戦略担当大臣」を務めた民主党議員が最近、こんな事を言っていた。

「アベノミクスでやっている政策の多くは、実は民主党政権で私たちが始めたことなんです」　（以下略）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/46072?page=2

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