【日曜経済講座】相次いだ市場政策の禁忌　中韓は「他山の石」　ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 [10/25]

★【日曜経済講座】相次いだ市場政策の禁忌　中韓は「他山の石」　ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
2015.10.25 11:00

投資会社マディ・ウォーターズ・リサーチを率いる米国人、カーソン・ブロック氏は人に会っても
名刺を切ることがない。連絡先を聞かれると、「こちらから連絡しますから」とお茶を濁す。

理由を探ったところ、ブロック氏周辺から「家族や彼自分の身の安全が不安だからさ」と返ってきた。

ブロック氏は「アジア株の空売り王」と称される著名投資家で、中国を中心とする数々のアジア企業の
会計疑惑を暴いてきた。実体のない森林に投資している企業など事業モデルや会計報告に問題のある
中国株に売りを浴びせることで名をはせた。

最近では中国株相場のバブル崩壊を予言。上海総合株価指数が高値をつけた夏前には
「バンプ・アンド・ダンプ（他人に買わせた後に自分が売り抜ける行為）」と相場の質の悪さを見抜いた。

脅迫状が届き、中国の当局からは情報収集活動を制限されている－と本人は周囲に語っている。
中国企業の調査は隠密活動で、ブロック氏は個人データを守るために名刺どころかクレジットカードをも利用しないそうだ。

ニューヨークで証券アナリストが内々に集まり、中国経済の現状を話し合った。耳目を集めたのは
「１９９０年代の日本経済に似ている」という分析だ。「過剰供給で不良債権を処理する必要があるのだが、
責任問題が浮上するのが嫌で『ゾンビ企業』が放置されている」という。

９０年代の日本では「総合経済対策」と銘打って、政府が構造改革よりも目先のテコ入れにご執心だったが、
これは現在の中国にも当てはまる。

こんなとき、経営に問題のある企業をあぶり出すのは簡単だ。信用力を反映する株価や社債利回りの
根拠を聞いて回ればよい。だが、今年の中国政府は言論抑圧を用いて市場の価格形成機能を矯正しようとした。
８月の急落劇の際には、市場不安をあおった記者を訴追した上、インターネットでの議論を規制した。

米メディアでは、「売りを浴びせた海外投資会社の社員が拘束された」との観測が紹介された。
ただすべきは企業の情報開示なのに、急落のとがを外国人に負わせたのだ。

金融危機たけなわだった２００８～０９年、米証券取引委員会は金融機関の経営不安を根拠なくあおる
「風説の流布」を監視していた。１１～１２年にかけての欧州危機では、欧州大陸国が銀行株の動きに過剰反応した。

当局が株価を下げる空売りに目を光らせ、ときには政治的な意図から介入するのは先進国でもみられるが、
中国では体を張る必要がある。

投資銀行といったサヤ抜きが生業の仲介業者を除くと、伝統的にウォール街の投資家は東アジアへの投資に慎重だ。
建前上、証券・市場関連の法律が整備されているが、その運用が恣意（しい）的とみなされているからだ。

東アジアでは、韓国株もこの夏に評価を下げている。きっかけは、サムスングループの総合商社、
サムスン物産と同グループの事実上の持ち株会社である第一毛織が合併発表した際に、
サムスン物産の株主だったニューヨークの投資会社、エリオット・マネジメントが合併比率を不服として反対し、
訴訟に発展した事件である。　

少数株主の権利軽視や系列各社の株式持ち合いなど、エリオットは韓国型資本主義の痛いところを突いた。
サムスン物産は金庫株を友好株主に渡すという商法の「グレーゾーン」で防衛を図り、裁判所はサムスン物産側
の言い分を認めた。裁判沙汰で盛り上がる最中、多くの韓国メディアはエリオットに「出ていけ」と中立性を失した。
ニューヨークの投資家の間では、エリオットの経営者の出自を差別的に描写する韓国の報道が大きく取り上げられた。

翻って、日本。９０年代終わりから時価会計といった情報開示を強める政策を導入し、
その後に不良債権を処理する嚆矢（こうし）となった。最近は持ち合い株といった旧弊にも手を付け始めた。

アベノミクスでウォール街を含めた海外勢が最も評価しているのは、経営者や機関投資家に説明責任を
求める企業統治の強化だ。「市場の質」という観点から見た場合、この１年で日本は中韓に大きく水を
あけており、年初来ベースで日本株が中韓株より強いのも首肯できる。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/151025/prm1510250012-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/151025/prm1510250012-p1.jpg

【日曜経済講座】相次いだ市場政策の禁忌 中韓は「他山の石」 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇 [10/25]

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