【地方自治】地方議会で辺野古移設反対の声　慰安婦問題もそうだった…特定団体の常套手段にご注意を！［10/24］

★【安倍政権考】地方議会で辺野古移設反対の声　慰安婦問題もそうだった…特定団体の常套手段にご注意を！
2015.10.24 08:00

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、今年に入って地方議会が
移設反対や建設工事の中止を求める内容の意見書を相次いで可決している。産経新聞の調べでは、
そのうち２５件が衆院に提出された。そのほか、首相や総務相、防衛相、外務相らに多数の意見書が
それぞれ提出されている。

この種の意見書について、麗澤大の八木秀次教授は「政府や国会に圧力をかけて政策変更の
流れをつくろうとするもの」とし、特定の市民団体などが使う「常套手段」と説明する。

思い起こせば、慰安婦問題でも地方議会からの決議や意見書が相次ぎ、慰安婦募集の強制性
などの既成事実化に利用された経緯がある。意見書は拘束力がないからといってあなどるのではなく、
政府・与党は早い段階で適切な手を打つ必要がある。

衆院事務局に提出された意見書は、主に「米軍新基地建設の中止」と「地方自治の堅持」
を求める２パターン。いずれも似たような文面で、辺野古移設を進めることは沖縄県知事選などで
移設反対を表明してきた沖縄県の「民意を踏みにじるもの」などと主張している。沖縄県の市町村
議会をはじめ、長野県の４町村議会、さらには東京都の国立、小平の２市議会が衆院に提出。
このほか、武蔵野市議会は安倍晋三首相や関係閣僚宛てに提出している。内閣府によると、
昨年４月から今年６月中に届いた首相宛ての辺野古移設反対に関する意見書は３９件に上るという。

全ての意見書は「地方自治法第９９条の規定により提出する」と明記している。
しかし、八木氏は「第９９条には前提がある」と述べ、国と地方公共団体の役割分担を規定した
第１条の存在を指摘する。第１条は「国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務」
について「国が本来果たすべき役割を重点的に担い」とある。辺野古移設は安全保障にかかわる事柄で、
「国家の存立にかかわる事務」であることは明白だ。

八木氏は、地方議会による意見書は「越権行為であり、国家の前に地方ありき、との倒錯した議論だ」
と批判する。意見書提出を地方議会に陳情・請願した市民団体は概して、外交と防衛は市民が担える、
つまり“消極的防衛”との立場を取り、安全保障法制は不必要との主張を展開する。
八木氏はこうした意見書が「誰の利益になっているのか」と問いかけ、「背景に中国がいるとみるのが
自然ではないか」と指摘する。

自民党国防部会長の佐藤正久参院議員も「地方が国の安全保障について言い始めたら安全保障など
成り立たない」と話す。また、「名護市内にいる移設賛成派も民意だ」と述べ、現地事情を知らずに
意見書を可決した地方議会の姿勢を疑問視する。

一方、米国でも辺野古移設反対に声を上げる地方議会が出てきた。カリフォルニア州バークレー市議会は
９月１５日、米国の議会で初めて辺野古移設計画の中止を米政府に求める「沖縄の人々を支援する決議」を可決した。

沖縄タイムス紙によると、辺野古移設問題をラジオで聞き、関心を持ったバークレー市の諮問機関メンバーが決議案をまとめ、
市議会に提案した。周辺のサンフランシスコなどでも同じ決議をするよう働きかけていく構えで、動きが広がる可能性がある。
サンフランシスコといえば、市議会が９月に慰安婦像または慰安婦碑設置を支持する決議をしたばかりだ。
>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/151024/prm1510240011-n1.html

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