【世界記憶遺産】ユネスコ審査部門の日本人起用は過去１人のみ　現在ゼロ、働きかけ求める声

ひろし ★

　中国の「南京大虐殺文書」が登録され問題化した国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産の審査に関し、
登録の可否を実質的に決めるユネスコの審査部門に日本人の専門家が１９９２年の事業開始以降、
１人しか起用されていないことが１７日、文部科学省への取材で分かった。審査部門には現在、日本人の専門家は皆無で、
自民党などからは中国や韓国による記憶遺産の政治利用を阻止するため、日本人の専門家を起用するよう働きかけるべきだとの意見が上がっている。

　記憶遺産の登録は、ユネスコ傘下の国際諮問委員会（ＩＡＣ）が審査し、登録勧告した案件について、
ユネスコ事務局長が登録可否を決定する仕組み。ただ、事務局長は勧告を追認するのが通例となっている。

　ユネスコのホームページによると、ＩＡＣ委員は計１４人で、ドイツやチェコなど欧州が５人、
ナイジェリアなどアフリカが３人など。アジアではカンボジアの１人だけで日中韓の専門家は入っていない。

　委員の起用はユネスコ事務局と加盟国との協議で決まるが、記憶遺産事業が始まった１９９２年以降、
ＩＡＣに起用された日本人は２００７～１１年に委員を務めた現在文化庁長官の青柳正規氏だけだ。

　記憶遺産はＩＡＣの審査案件が掲載される国際登録簿以外に、「アフリカ」「アジア太平洋」「ラテンアメリカ・カリブ諸国」の３つの
地域委員会の審査案件が掲載される地域登録簿もある。アジア太平洋地域委員会では中国人の専門家が議長を務め、
４人いる副議長の１人が韓国人であるのに対し、日本人は枠外に置かれているのが実情だ。
自民党などからは「ＩＡＣだけでなく、アジア太平洋地域委員会にも日本人の専門家を送り込み、影響力を行使できるようにすべきだ」との意見も出ている。

　「南京大虐殺文書」登録を受け、安倍晋三首相は１５日、自民党内で登録の経緯を検証するよう指示するとともに、
今回登録が見送られた慰安婦問題資料について「今から万全を尽くすことが大事だ」と登録阻止に向けた決意を示している。

http://www.sankei.com/life/news/151018/lif1510180016-n1.html

【世界記憶遺産】ユネスコ審査部門の日本人起用は過去１人のみ 現在ゼロ、働きかけ求める声

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