【話題】法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査＆刑事告発へ「クビを洗ってまっていろ」日刊ゲンダイ

地面師 ★

違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。

　具体的な取り組みの第１弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。

　新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授（憲法学）はこう言う。

「（共同代表の）阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」

　詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年７月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。
違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。

「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。

「ホームページの開設は今月末か来月になると思います。来月は昨年分の収支報告書が公表されるため、タイミングもいいでしょう」（上脇博之氏）

　国会議員の収支報告書の多くは総務省のホームページで公表されるため入手しやすいが、都道府県選管分についてはホームページで公表されないケースもあり、オンブズマンでも実態が掴みにくい。
そこで、全国各地の弁護士などに協力を呼びかけ、情報公開請求などを駆使して都道府県分のカネの流れも“あぶり出す”方針という。

　たとえ違法が見つかっても「修正で済むだろう」なんてタカをくくっているインチキ議員は甘い。憲法破壊に対する法曹界の怒りは凄まじいのだ。
落選はもちろん、刑事責任を取らせるまで手を緩めないだろう。クビを洗って待っていた方がいい。

引用元　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549