【国際】仰天！FIFAが「犯罪組織認定」されるってホント!?〜米司法省が本気。W杯、日本への影響は？ ［10/15］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/10/15(木) 13:23:05.62 ID:???

★仰天！FIFAが「犯罪組織認定」されるってホント!?〜米司法省が本気。W杯、日本への影響は？
2015年10月15日（木） 北島純

■アメリカの司法省が本気

10月8日夜、サッカー日本代表がシリアに快勝し、2018年のロシアW杯への出場にまた一歩近づいた。
そんな中、FIFA（国際サッカー連盟）がいま、危機に瀕している。

5月末に大規模な汚職事件が摘発されて以来、組織の再生に向けて懸命の自浄努力を続けている
FIFAだが、実は今、アメリカの法廷で「犯罪組織」に認定されようとしているのだ。

こうした動きを受けて、W杯の巨大スポンサーであるコカ・コーラが、ブラッター会長に辞任要求を突き、
FIFAとしてもブラッター会長に職務停止処分を科す事態にまでなっている。

キーワードとなるのは「RICO法」（通称リコ法）。マフィアの組織犯罪を処罰することを目的としたアメリカの連邦法だ。

なぜ、サッカーの国際組織であるFIFAに、RICO法が適用されようとしているのだろうか。

まず、FIFA事件を振り返ってみよう。2015年5月27日、チューリッヒにある静謐な最高級ホテル「ボーオーラック」
（Baur Au Lac）が騒然となった。FIFA年次総会のために参集していた現役のFIFA副会長2人を含む7人が
スイス警察によって突如、逮捕されたためだ。

さらに同日、アメリカで司法省（DOJ）が記者会見を開き、「合計1.5億ドル（約185億円）相当の賄賂を
授受した」として、FIFAや企業関係者計14人を起訴したことを発表した。

全世界に衝撃を与えたこの事件、捜査を主導したのは、4月に司法省トップに就任したばかりのロレッタ・リンチ司法長官である。

オバマ大統領によって、黒人女性として初めて司法長官に抜擢されたリンチ長官は、もともと、FIFA幹部の一部が
贅沢極まりない生活を送っていたニューヨーク東部を管轄とする連邦検事だった。FIFA幹部の一部が代理店や
エージェントと組んで私腹を肥やしているというのは、公然の秘密であった。

しかし、誰もFIFA幹部には手出しが出来なかった。それはなぜか。トリニダード・トバゴの国会議員だった
ジャック・ワーナー元副会長は別として、彼らが「民間人」だったからだ。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45802

■まるでマフィアの「ゆすり」「たかり」!?

もしFIFA幹部が外国政府の公務員または国連のような国際機関の職員であったとしたら、
「連邦海外腐敗行為防止法」（FCPA）が適用できる。ところが、FIFA幹部は民間人であって外国公務員ではない。

仮に公務員だと「みなせる」としても、彼らは賄賂を貰う側であって贈る側ではない。FCPAが処罰の対象としているのは、
外国公務員に対する「贈賄」だけだ。内政干渉になるので、「収賄」側の外国公務員は処罰できないのだ。

状況が変わったのは、ジャック・ワーナー元副会長の右腕として北米のサッカー業界を牛耳ってきたブレーザー理事
（北中米カリブ海サッカー連盟事務局長）が、FBIに自身の脱税を追及され司法取引に応じたため、
FIFA幹部や関連企業との間の「密談」の全貌が具体的に明らかになってきたことだった。

秘密録音された会話やメールでのやり取りを検討すると、FIFAの幹部を中心とした「インナーなグループ」の中で、
国際試合の放映権やFIFA内部の人事を巡って、巨額の金が動いている様子が見えてきたのだ。

様々な決定権を握るFIFA幹部達が、己の権力を利用して私腹を肥やすさまは、あたかも「マフィアの幹部」が
ゆすりやたかりといった暴力を道具として巨額の犯罪収益を挙げる構図と似ている、とみなされたのだ。

そこで、FIFA幹部を中心とする「インナーなグループ」に対して、マフィア対策の武器だったRICO法を適用して
一網打尽にしようとリンチ新長官が決断したのが、今回のFIFA事件の「深層」であると言える。

しかしながら、冷静に考えると、国際的なスポーツ団体にRICO法を適用するというのは、
そもそも無理な筋であることは否めないのではないか。

RICO法はかつて、マフィアの組織犯罪を処罰するために制定された。ジョンソン大統領が設置した
カッツェンバック委員会が1967年、「犯罪シンジゲート（Cosa Nostra）が合法的なビジネスや労働組合へ
浸透しており、犯罪カルテルを形成している。これは、社会に対する重大な脅威である」と報告したことを受け、
マクレラン・ルスカ両上院議員が中心となって1970年に制定されたものだ。（以下略）

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45802?page=2