【世界記憶遺産】〝次は慰安婦か〟アジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会の１０人のうち、４人は中国人、１人は韓国人、日本人はゼロ [10/15]

★日本の名誉を守れ！　ユネスコ記憶遺産と「南京事件」
佐藤正久2015年10月14日 18:56

10月14日（水）、外交部会等合同部会が開催されました。

議題は「南京事件」資料のユネスコ記憶遺産登録についてです。

報道にもあるとおり、10月10日（土）未明、ユネスコが「南京事件」に関する資料を記憶遺産として登録することを発表しました。

日本政府は、こうした動きを事前に察知。

繰り返し、中国側に抗議し、申請の取り下げと、申請書類の提供、日本人専門家の受け入れを要求してきました。

しかし、中国側は「ゼロ回答」（外務省関係者）結果として、「南京事件」に関する資料の登録が決定されました。

なお、未だ資料の具体的な内容は明らかになっていません。（この不透明性も問題です）

ユネスコ記憶遺産登録の発表を受け、日本政府は、強い不満と遺憾の意を表したところです。

また、日本政府はユネスコに対しても完全性や真正性等の問題を指摘しつつ、
慎重な審査をするよう、事前に働きかけてきました。

しかし、結果として、この声も受け入れられませんでした。ユネスコに対しては分担金・拠出金の停止・減額を含め、
協力関係を再考せざるを得ない旨表明したところです。

ユネスコ記憶遺産の審議は２年に１度。

実は次回、「慰安婦」が記憶遺産として申請される見込みです。

ユネスコ記憶遺産は公平性や中立性を担保できないような「個人」でも申請することができ、審議も「秘密会」形式で行われます。

しかも、ユネスコの下部組織であるアジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会（MOWCAP）の議長は中国人。

さらに、10人の委員で構成されるMOWCAPのメンバーのうち4名は中国人、1名は韓国人。一方、日本人はゼロです。

これでは審議の帰結は火を見るように明らか。

日本は２年後に再び、大きな山場を迎えることになります。

ちなみに、これまで300件以上が登録されてきたユネスコ記憶遺産ですが、登録が「撤回」されたことは、一度もありません。

会議の席上佐藤は２つ言及しまた。

１つ目は、日本政府として、国連の中立性をより一層強く求めていくことです。

２つ目は、外務省として、いわゆる「歴史戦」に対応する体制を整えることです。

歴史戦に対応するためには、地域や分野を横断した枠組み、そして、リーダーシップを明確に発揮できる人を
置いたチームが必要です。

ただし、歴史戦を戦い抜くためには、他国の動向に都度“対応”するだけではなく、日本政府として長期的視点に立って、
しっかりと自ら“先手”を打っていくことが重要です。

そのためには、対外情報発信を担える人材を育成し、国連や海外の研究機関などで活躍できるよう戦略的に
後押ししていく必要があります。

ちなみに、今回の「南京事件」関連資料の記憶遺産への登録を受け、抗議の意を国内外に強く示すべく、
党として「決議」を出す予定です。

自民党の国会議員の一人として、大切な日本の名誉を守るため、佐藤も引き続き力を尽くしていきます。

http://blogos.com/article/139129/

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