【南京記憶遺産登録】日本のユネスコ分担金見直しで中国ネットが反発　沖縄タイムスも「日中対立を深め逆効果だ」と社説 [10/12]

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/10/12(月) 11:17:09.09 ID:???

■「南京大虐殺」登録で、日本はユネスコ分担金見直しも＝中国メディア「日本が“脅迫”」、中国ネット「カネさえ払えば何してもいいと…」
Record China 10月11日(日)12時43分配信

2015年10月10日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が、中国が申請していた
南京大虐殺の関連資料を世界記憶遺産に登録することを決めたことを受け、
日本政府はユネスコの分担金を見直す考えを示している。

日本のユネスコ分担金は、昨年度で約37億円で、米国に次いで2番目に多い。
日本は、現在の審査基準が歴史的に正しいかどうかではなく、
保存の必要性だけが審査されているとして、制度見直しを求めている。

これを受け、中国共産党系メディアの環球網は、「日本がユネスコを脅迫」
と伝えた。また、中国のネットユーザーからは、「（分担金を）削減すればいい。
そうすれば、多くの国が日本の本当の姿を見ることになる」「日本のこうした
考え方では、常任理事国入りは無理だな。金さえ払えば事実をひっくり返しても
いいと思ってる」「慰安婦が通らなかったのも、日本の妨害工作があったからだろう」
など、批判の声が多く挙がっている。（翻訳・編集/北田）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000021-rcdc-cn

★社説[「南京」記憶遺産に]共通認識育てる努力を
沖縄タイムス 10月12日(月)5時30分配信

過去の戦争や植民地支配をめぐる「歴史認識問題」は国民感情を刺激し、非難・反発の応酬という
「負の連鎖」を招きやすい。対立の火種を広げることがないよう、日中両国に冷静な対応を求めたい。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、中国が申請していた旧日本軍による「南京大虐殺」に
関する資料を世界記憶遺産に登録した。

ユネスコの記憶遺産は、世界的な重要性をもつ歴史的記録物を記憶遺産として登録・保全し、
一般に広く公開することを目的にしている。これまでに登録された記録物の中には、
民主化を求めて民衆が蜂起した韓国・光州事件の運動の記録や、フィリピンのマルコス独裁政権に
対抗し市民が決起したピープルパワー革命の際のラジオ放送など、政治的要素が強いものもある。
その対象は幅広い。過去の登録ケースを考えれば、「南京大虐殺」に関する資料が記憶遺産に登録
されることに唐突な印象はない。「前事不忘　後事之師」という言葉があるように、「負の歴史」
を将来への戒めとして記憶することが、和解をもたらす前提となる。１９３７年１２月、旧日本軍が
南京を総攻撃した際、非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは日本政府も認めている。
問題は、犠牲者数について、日中間で見解の隔たりが大きいことだ。記憶遺産に登録された
関係文書の中には、犠牲者数を３０万人以上と記した南京軍事法廷の記録などが含まれているが、
日本政府は中国の見解を認めていない。
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この事件が国民に知られるようになったのは極東国際軍事裁判（東京裁判）によってである。
犠牲者数については、作戦部隊の公式記録が戦争直後に焼却されたこともあって、
これまで激しい論争が続いてきた。今となっては、残った資料などを参考にして概数を推定する
以外に方法がないのが実情だ。歴史家の笠原十九司（とくし）氏によると、日本国内では研究者
によって「十数万から２０万人」「約４万人」「２万人余り」などの数字が使われている
（東郷和彦・波多野澄雄編「歴史問題ハンドブック」）。現在、「３０万人虐殺説」を主張する
歴史研究者はいないという。日本政府が記憶遺産登録を強く批判するのは、登録によって
「３０万人以上」という数字が国際社会で一人歩きし、歴史カードとして中国に政治利用
される恐れがあるからだ。
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歴史家に支持されていない数字が国際社会で固定してしまうと、日中の研究者による今後の
共同研究の妨げになる可能性があるのも確かだ。一方、中国が登録申請に踏み切った背景に、
安倍晋三首相の靖国神社参拝や、「事件はなかったのでは」と全否定する政治家の発言など、
日本の右傾化への強い警戒心があることも否定できない。自民党からはユネスコへの分担金
凍結の声も上がっているようだが逆効果である。日中対立を深めるのではなく、
見解の隔たりを埋めていく方向で取り組んでもらいたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151012-00000004-okinawat-oki