【経済】携帯料金　日本が高いのはTV局優遇策（電波利権）でユーザーが割食うため［10/10］

★携帯料金　日本が高いのはTV局優遇策でユーザーが割食うため
2015.10.09 11:00

9月11日、安倍晋三・首相は経済財政諮問会議で、「携帯料金等の家計負担の軽減は
大きな課題だ」と述べ、携帯電話各社に値下げを求めた。

安倍首相の言う通り、携帯料金は年々家計を圧迫している。総務省の家計調査によると、
2人以上世帯の通信費は2014年が年間18万8000円。家計支出に占める割合は10年前と
比べて約2割も上昇している。

海外と比べても日本の携帯料金は割高で、東京の通信料はロンドンやパリ、
ソウルよりも高い（総務省2014年度調査）。

その理由として、スマートフォンの普及で動画などの視聴機会が増えたため、
データ通信料が料金を押し上げた──とメディアでは報じられているが、
本当の原因は別のところにある。

日本の携帯料金が高いのは、“電波利権”を生むテレビ局優遇策によって、
携帯ユーザーが割をわされている構図があるからだ。そこを見逃してはならない。

国民の公共財である電波は国（総務省）が各事業者に割り当て、テレビや携帯各社は
その対価として電波利用料を毎年払っている。が、その額には大きな開きがある。

最新の電波利用料（2013年度）の歳入額は約806億円。そのうち、NTTドコモやau（KDDI）、
ソフトバンクモバイル、ウィルコムなどの携帯・PHS等の通信事業者8社が700億円超と、
全体の87％を負担している。ちなみにドコモは1社で約244億円も負担している。

一方のテレビ局はNHKも含めた全国128局で約56億6200万円。わずか全体の7％に過ぎない
（※残り約6％は無線局免許を持つアマチュア無線家など）。同年のテレビ局全体の
売り上げが約2兆8490億円だから、電波の仕入れ値は0.2％という“タダ同然”の金額なのだ。

これは電波利用料が、各社が保有する無線・中継局の数によって決まるためで、
携帯電話の場合、端末1台で1つの無線局とカウントされるからだ。携帯各社は端末1台
ごとに年間200円を課金しているのだが、それは我々ユーザーが負担している。

※週刊ポスト2015年10月16・23日号
http://www.news-postseven.com/archives/20151009_355145.html

【経済】携帯料金 日本が高いのはTV局優遇策（電波利権）でユーザーが割食うため ［10/10］

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