【電力】冬の電力需給　老朽火力をフル稼働　予備率３％確保も危うい安定供給

ニライカナイφ ★

◆冬の電力需給　老朽火力をフル稼働　予備率３％確保も、危うい安定供給

沖縄電力を除く大手電力９社は９日、今冬の電力需給見通しを発表した。

川内原発１号機が再稼働した九州電力以外の電力各社は
原発の稼働を見込まず、節電の定着や火力発電のフル稼働で
最低限必要とされる３％の予備率（最大需要に対する供給余力）を確保。
寒さが厳しい北海道電力も１５％近い予備率を確保できる見込みだ。

節電の数値目標は２年連続で見送られる可能性があるものの、
無理を承知で動かす老朽火力でトラブルが発生する恐れがあるなど
懸念はぬぐえない。

９社の予備率を２月の需要ピーク時で見ると、
北海道電力が１４・０％と最も高く、
最低の関西電力も３・３％を確保した。

１月のピーク時は北海道電が１４・５％、
関電は４・３％となった。

全社とも火力発電の増強や自家発電の買い取りなどを踏まえ、
電力会社間の融通は見込まない。

ただ、暖房需要が大幅に伸びる北海道電は、
他の大都市圏の電力会社と比べて電力供給量が少なく、
火力発電が１基トラブルを起こしただけでも電力供給全体に与える影響が大きい。

北海道電は、最も大きい苫東厚真火力４号機（出力７０万キロワット）が
停止すると予備率が３％を下回り、連系線を通じて
東北電力や東京電力から融通を受ける必要があるとの見通しを示す。

実際、稼働率増加や定期点検繰り延べの影響によるトラブルで
火力発電が停止したり出力を抑制したりした件数は、
今年度上期（４～９月）だけで４５件に上る。

火力発電への依存度が高まり、
すでに東日本大震災前の平成２２年度の５２件に迫る。

「パトロールを強化しているが余裕がない」（役員）と、
厳冬期に火力発電が停止する不安は残る。
行政主導の節電も「これ以上は難しい」（北海道庁担当者）。

本州から融通できる電力に制約があるため、
国が何らかの対応をとる場面も出てきそうだ。

電力９社は発表に先立ち、９日都内で開かれた経済産業省の
今冬の節電対策を議論する有識者会合で予備率を提示。
同会合は２０日に報告書を策定する見通し。
政府はそれを基に冬の節電対策を正式決定する。

産経ニュース　2015年10月10日00:19
http://www.sankei.com/economy/news/151010/ecn1510100013-n1.html

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