【社会】迫る１８歳選挙権　「教育の中立性」に立ちはだかる日教組　教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を [10/08]

★【日本の議論】迫る１８歳選挙権　「教育の中立性」に立ちはだかる日教組　教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を
2015.10.8 06:00

選挙権年齢が１８歳以上となるのを前に、学校現場で本格的に主権者教育が始まった。
教員の中立性がこれまで以上に重視されるようになったにもかかわらず、「日本教職員組合」
（日教組）という不安の種は残されたままだ。教室を政治闘争の場と勘違いし、これまで散々
偏向教育に熱を上げてきたセンセイたちが、にわかに態度を改められるのか。違反者には罰則を科し、
断固とした姿勢を貫くことが、主権者教育を成功させる第一歩となる。（玉崎栄次）

表向きは法令順守？　身内の集まりでは反政権教育に拍手喝采

「言うまでもなく日本においても、教育基本法第１４条２項にもとづき、
特定の政党や候補者を支持する教育をしてはならない」

選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法が国会で成立したのを受け、
日教組の岡本泰良書記長が今年６月に発表した談話の一部だ。

教育基本法第１４条２項の内容は明確だ。

「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育
その他政治的活動をしてはならない」

しかし、この談話が出されたわずか４カ月前、今年２月に山梨県で開かれた教育研究全国集会
（教研集会）では、この談話がいかに空虚かを物語る暴挙が報告されていた。

校内に反政権ポスター掲示　教育基本法より組合自治の権利を主張

日教組に加盟する教師が、自らの教育実践を報告する教研集会。この場で、眼を疑う報告が行われていた。

「安倍内閣の暴走が止まりません！！」

九州地方の高校教員が、こんな扇動的な文言が記されたビラを校内の掲示板に張り出した。

ビラにはイラストも。ナチス・ドイツの総統、ヒトラーにちなみ民意を顧みない「独裁者」と印象づけたいのだろうか、
口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を挙げている。

教頭から「教育基本法１４条に触れる」と注意され、撤去するか、職員へ個別に配布するよう求められたが
教員は断固として拒否。逆に、「組合自治に対する支配介入です」と教頭に食ってかかったと報告した。

この教員が報告を終えると、会場の教員らからは大きな拍手がわき起こった。

「改憲反対」「自衛戦争放棄」　自説押しつけの教員も

教研集会での「反政府」の授業報告はおなじみの光景だ。前年、滋賀県で開催された際には、
次のような授業例が登場している。

鳥取の中学校教員による報告。公民の授業リポートで「憲法改正反対」を訴えた。
授業中、憲法９条について「自衛戦争も放棄している」という政府見解と異なる解釈を
支持すると表明したのだという。

この教員は自衛隊も否定し、「戦争回避のためには、やはり軍事力を放棄することである。
『攻められたらどうするんですか？』と聞き返してくる子どもたちを、地域の平和教材と結びつけなければ
ならない」などとリポートに記していた。

これは中学校の授業例だったが、同じような授業が高校で行われても不思議はない。

自民は中立性逸脱に罰則化　リベラル勢は足並み揃え拒否反応

日教組の教員が教育現場で中立性を逸脱した指導をしている事例を挙げればきりがない。
岡本談話が出された今年６月を区切りに、こうした教員たちが“改心”したと考えるのは、あまりに楽観的だろう。

自民党は７月、政治的中立を確保するため、逸脱した高校教員に罰則を科すことなどを盛り込んだ提言をまとめた。

これに対し、日教組を支持団体に持つ民主党の提言では、中立性確保について「権利の尊重と信頼の上に立って
主権者教育の指導者の一員としての役割を果たすこと要請する」としている。だだっ子にアメを与えたようなものだ。

>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/151008/prm1510080001-n1.html

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