【社会】唯一無二の生涯番号、動き出したマイナンバー　なぜいま導入されるのか［10/04］

★唯一無二の生涯番号、動き出したマイナンバー　なぜいま導入されるのか
2015.10.3 17:00

マイナンバー制度、正しくは「社会保障・税番号制度」がこの秋から動き出す。
個人と法人に個別の番号を割り振って行政事務の効率化を図るという。
システム開発などの関連業界は特需を期待するが、国民の認知度はこれからだ。
制度の本当の狙いやメリットとは－。

■唯一無二の生涯番号

今年１０月、住民票のある市町村から各世帯に簡易書留が届く。中には上質紙製の
「マイナンバー通知カード」が赤ちゃんからお年寄りまで世帯構成員分入っている。
それぞれのカードには偽造防止のための透かし技術が施されており、本人の氏名、
住所、生年月日、性別、発行日とともに１２ケタの数字が記されている。

数字は家族や住んでいる地域などとは全く関連性のない乱数で、ひとつとして同じものはない。
個人を特定する唯一無二の番号で、死ぬまで変わらず死亡時には他者に使い回すことなく永久欠番になる。

このカードを大事に保管し、来年１月以降、本人の顔写真とともに市長村の窓口に持参すれば、
引き替えにＩＣチップが埋め込まれたクレジットカード大の「個人番号カード」が無料で交付される。
表面には顔写真と住所、氏名、生年月日、有効期間とセキュリティコードなどが、
裏面にはマイナンバーが記されている。

顔写真付きの個人番号カードは公的書類としてパスポートや運転免許証などと同様、
身分証明書として利用できる。有効期間は成人が１０年、見た目が大きく変わる未成年は
５年の予定。交付料は初回無料だが、２回目以降は未定だ。

万が一、通知カードや個人カードを紛失した場合は直ちに市町村に届け出る。
紛失番号を無効にしたうえで、新しい番号が付与される。再発行の手数料は通知カードが
５００円、個人番号カードは１０００円だ。

もちろん不正利用を防ぐための安全管理には力点が置かれている。簡単に引き出せないよう
複数の行政機関が分散管理するほか、情報漏洩を防ぐために第３者機関である「特定個人
情報保護委員会」が監視や監督を行う。なりすましなどの不正利用には最高４年の懲役刑
など厳しい罰則が待っている。

■本人特定のツール

マイナンバー制度は、１３年５月に交付された「行政手続における特定の個人を識別する
ための番号の利用等に関する法律」で規定され、公聴会などの準備期間を経て２０１６年
１月から施行される。当初の利用範囲は税、社会保障、災害の３分野。施行後は就職や転職、
出産・育児、年金の受給手続きや天災に遭ったときに番号が不可欠になる。

なぜ導入されるのか。富士通総研経済研究所の榎並利博主任研究員は「きちんと本人を特定
するためです」と説明する。日本には個人を特定する手段がなかった。税金を滞納して
引っ越した人が同じ住所に戻ってきたとする。名前や生年月日が同じでも、同姓同名かも
しれないし、偶然同じ日に生まれた人かもしれない。自治体が差し押さえに踏み切り、
他人に間違えられたと訴訟を起こされるケースも少なくないという。

本人特定の試みは以前からあった。古くはグリーン・カード（少額貯蓄等利用者カード）だ。
少額貯蓄の利子を非課税扱いとして優遇するいわゆるマル優利用口座を持つ人に番号を配って
特定しようとしたがプライバシーの侵害だと反発されて１９８５年に見送られた。

地方自治体が持つ住民基本台帳をコンピューターでネットワーク化し、全国共通で本人確認
できるシステムの構築を目指した住宅基本台帳ネットワーク（住基ネット）もあった。
２００３年８月に１１ケタの住民票コードと認証情報が記録されたＩＣカード「住民基本台帳カード」
の発行が開始されたものの、セキュリティを懸念する声が高まり普及率は数％に留まっている。
>>2へ続く

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/151003/ecc1510031700002-n1.htm

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