【ＮＹＴマーティン・ファクラー】「ＳＥＡＬＤｓ頑張れ」「安保法制は違憲だから無効にすべきと提訴せよ」 [10/02]

>>1より

―慶応大名誉教授の小林節（せつ）氏は「平和的生存権」の侵害を根拠に、違憲訴訟の準備をしていますよね。

ファクラー　「一票の格差」を巡る裁判も、弁護士グループが訴訟を起こしたことで、
最高裁による「違憲状態」という判決を引き出したのです。今回、国会前で抗議デモを
行なっていたＳＥＡＬＤｓの人たちには、そういった具体的な手続き面でも頑張ってほしいと思います。

今の日本は「戦後を通じて放置し続けてきた矛盾をどうするのか？」という決断の時期にきています。
そもそも自衛隊という、現実の安全保障を考えれば必要であっても、憲法に照らし合わせれば合憲
とは言い切れない組織の活動の範囲を新たな解釈による法律で拡大することは、あまりにも無理がある。
矛盾の上に新たな矛盾を積み重ねるようなものです。

今回の安保法制可決の過程でも「議論が足りない」と言われましたが、本当は“これからの日本”を
どういう国にするのかという議論が行なわれるべきです。現在の憲法第９条を理想論に過ぎない、
現実の国際情勢に対応できないというのなら「では、日本はこれから軍隊を持って戦争のできる
“普通の国”になるのか？」という議論をするべき。もちろん「憲法第９条を守り抜いて世界の
平和主義をリードする国になる」という選択肢もあります。

そういった議論を正面から重ねていけば当然、憲法改正という動きにつながります。残念なのは、
安保法制制定の過程でも「集団的自衛権を行使するとしたらホルムズ海峡か南シナ海か？」
といった議論ばかりで、本質的な“これからの日本”のヴィジョンが示されなかったことです。

一体、いつまで日本は“矛盾の上塗り”を続けていくのか？　その意味でも、今後起こりうるで
あろう安保法制に対する違憲訴訟には大きな関心を持っています。

■マーティン・ファクラー
米国アイオワ州出身。東京大学大学院で学び、１９９６年からブルームバーグの東京駐在員。
その後、ＡＰ通信、『ウォールストリート・ジャーナル』を経て、『ニューヨーク・タイムズ』
東京支局長を務めた。１５年７月に同紙を退職。現在は民間シンクタンク「日本再建イニシアティブ」
の主任研究員。著書に『崖っぷち国家　日本の決断』（孫崎享と共著　日本文芸社）などがある

（取材・文／田中茂朗）

※過去のスレッド(ＤＡＴ落ち)
★【メディア】根拠も示さず「古賀茂明氏降板は安倍政権の圧力」と報じるNYTのマーティン・ファクラー東京支局長
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★【国際】ＮＹＴ東京支局のマーティン・ファクラー氏の記事、嘘を書いた植村記者が罪のない被害者で、安倍政権が言論弾圧をしているかのように
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1418187734/
★【国際】ＮＹＴ東京支局のマーティン・ファクラー氏が書いた日本批判の記事で猿払村「朝鮮人追悼碑中止はネット右翼の抗議ではなく、無許可だから」
http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1414767843/
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