【ＮＹＴマーティン・ファクラー】「ＳＥＡＬＤｓ頑張れ」「安保法制は違憲だから無効にすべきと提訴せよ」 [10/02]

★「なぜ、日本の裁判所はこんなに力が弱いのか？」安保法制違憲訴訟で問われる矛盾の上塗り
2015年10月01日 10時00分
提供：週プレNEWS

戦後７０年を迎え、大きな問題が山積する日本の姿を海外メディアはどのように見つめ、報道しているのか？　

新連載「週プレ外国人記者クラブ」第２回は、前『ニューヨーク・タイムズ』東京支局長、
マーティン・ファクラー氏を迎え、９月に参院本会議で可決、成立した安全保障関連法に
対する最高裁判所の「違憲審査」について聞いた。

反対派の憲法学者らは違憲訴訟の準備をしているというが、はたしてそれはどの程度の効力が期待できるのか？

＊＊＊

─安保法制には多数の憲法学者も「違憲である」との判断を示しています。また、安倍内閣の
「立憲主義軽視」の姿勢を問題視する声も大きくなっている。立憲主義を担保するのは違憲審査制です。

ドイツや韓国は憲法裁判所という特別の機関を持っていますが、日本は米国と同じように最終的には
最高裁が違憲審査を行なう制度ですね。

ファクラー　世界的には、たとえ国会で決めた法律や大統領令であっても裁判所の違憲審査で
「違憲」の判決が下されたことによって、政府の決定が無効となった例が数多くあります。

米国の連邦最高裁も、１９６４年の公民権法制定に向けて大きな役割を果たしています。
公民権法が制定される以前の米国では黒人差別が公然と行なわれ、それを認める法律も存在していました。

(中略)

─日本でも最高裁の違憲判決により法律が改正された例はあります。しかし、「一票の格差問題」
では０９年の衆院選、１０年の参院選に対して「違憲状態」という判決を下していますが、
選挙制度はその後も改正されず、違憲状態のまま１２、１４年に衆院選、１３年には参院選が行なわれています。

また、５９年の「砂川事件」裁判では、日米安保条約の違憲性について「高度に政治的な条約に関しては、
一見して極めて明白に違憲無効と認められないかぎり、その内容が違憲かどうかの法的判断を下す
ことはできない」として審査を回避しました。

ファクラー　日本の政治や統治システムをウォッチし続けてきて、強く感じることがあります。
それは「なぜ、日本の裁判所はこんなに力が弱いのか！？」ということです。「一票の格差問題」でも、
最高裁が「違憲状態である」と判断を下しているのに、国会の動きはグズグズとしていて何年も
違憲状態が放置されたまま。

こういった事態は米国では考えられません。もちろん、連邦最高裁も常に正しく機能してきたとは
いえません。例えば、第２次世界大戦中に大統領令によって多くの日系米国人を強制収容したことは、
今考えれば明らかに違憲ですが、そういった判断が下されることはありませんでした。
ただ、それでも“憲法の番人”としての機能でいえば、日本の最高裁よりははるかに大きな
働きを示してきたといえるでしょう。

立憲主義という理念の原点は「民主的な手続きを経ても誤った判断は起こりうる。
それを憲法に照らし合わせて厳しくチェックする」というものです。そして、それを担保する
違憲審査制が機能しなければ、ポピュリズム的な民主主義の暴走から独裁、他国への侵略行為の
ような事態に発展する危険性があるという理解が、アメリカでは日本よりも深く根づいていると思います。

違憲審査機関が議会と同等、あるいはそれ以上の権限を持っていなければ、立憲主義は保証されません。
「三権分立」という日本の統治システムの大前提から考えても、国会で可決された安保法制に対して
最高裁がどういう態度を見せるかは非常に重要だといえるでしょう。

─国会周辺で安保法制反対デモをやっていた人たちは、今度は最高裁を取り囲んでさらに熱い民意を
示すべきでしょうね。国民の投票によって選ばれた議員たちが民主的に数の原理で法律を制定する
ことはできる。しかし“民主主義の暴走”が起きた時にチェック機能を働かせるのが違憲審査機関の役割ですから。

ファクラー　ドイツや韓国など憲法裁判所を持っている国と違い、日本・米国などでは違憲審査も
「具体的な事件を解決する」という形で行なわれます。つまり、まず誰かが「安倍内閣主導で
可決された安保法制は違憲だから無効にすべき」という訴えを起こす必要がある。　>>2へ続く

http://yukan-news.ameba.jp/20151001-31/