【正論】民主党は鵺（ぬえ）なのか？　「抑止力強化」立証の時を待て　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛 [09/22]

★【正論】民主党は鵺なのか？　「抑止力強化」立証の時を待て　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
2015.9.22 05:01

９月１６日、所用があって国会図書館に出かけました。ところが迂闊なことに休館日だったので、
国会正門の方へ回ってみました。午後５時半ごろでしたが「戦争反対」デモの群衆が集まって
いたからです。陽気なもので、一群がなぜか「起（た）て、飢えたる者よ、いまぞ日は近し」
とインターナショナルを高唱しています。もっとも飢えていない若者たちはこの革命歌を
知らないらしく、テキストと首っ引きでスピーカーから流れ出る合唱に合わせていました。

≪お祭り気分だった反対デモ≫

「倒せ！　安倍、ＮＨＫ」なるプラカードもあります。それを掲げる若者に、安倍晋三首相を
倒せは分かるけれど、なぜＮＨＫが打倒の対象なのかと尋ねると、受信料引き上げの動きが
あるからだとの答えでした。まるでミソもクソも一緒くた。お祭り気分です。「６０年安保闘争」
当時の悲壮感は皆無でした。

５５年前の反安保闘争は殺気立っていました。東大女子学生が死亡したほどですから。
反対デモの指導者も真剣そのもの。清水幾太郎、香山健一、志水速雄、西部邁といった人々
には今のデモ隊の参加者のお祭り気分が微塵（みじん）も認められませんでした。
だからでしょうか、運動が挫折すると彼らは悩み抜き、転向します。清水幾太郎が
１９８０年に書いた「日本よ国家たれ－核の選択」はその所産。類似例はまだまだあります。

しかし、転向するには時間と苦悶が必要です。同じように、「戦争法案」と呼ばれていた
ものがその実、正反対の「抑止力強化」法案であると判明するには、少なからぬ時間の
経過が必要でしょう。短くても５年。歴史はそのことを教えてくれます。

岸信介政権が結んだ日米安全保障条約の第１０条には「…この条約が一〇年間効力を存続
した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告する
ことができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後一年で終了する」とあります。

つまり、１９７０年には条約が終了する可能性もあったのです。

≪政府が安堵した世論調査≫

ところがどうでしょう。１０年後の７０年に政府の「自衛隊に関する世論調査」が発表
されてみると、日本は安全確保の方法として「現状通り、（日米）安保体制と自衛隊で
日本の安全を守る」（補足は引用者）のがよいとする回答は断トツの４０・９％を占めました。
因（ちな）みに「安保条約をやめて、自衛隊も縮小または廃止する」は９・６％どまり。
政府が安堵したことは言うまでもありません。

実はこれが安保・防衛についての初の政府世論調査でした。というのも、６０年反安保闘争の
トラウマに悩む政府は、国民の反日米安保、反自衛隊感情の横溢（おういつ）を恐れて、
この種の世論調査を実施しようとはしなかったからです。が、この結果に勇気づけられて、
３年ごとの実施が定着しました。

この事実は何を教えているのでしょうか。時間の経過がことの当否を決めてくれます。
ただし時間は強情者で、圧縮して早送りという注文に応じてはくれません。５年は５年、
１０年は１０年なのです。だから安倍政権の新安保法制が「戦争法制」でないと立証されるまで、
われわれは５年、７年、１０年と待たねばならないでしょう。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220008-n1.html

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