【在日】熊谷６人殺害～犯罪報道で○○人と表記するのは人種差別撤廃条約の「人種差別の扇動」にあたる [09/21]

★外国人への偏見を助長しかねない「○○人」連呼の犯罪報道――熊谷6人殺害事件
韓東賢 | 日本映画大学准教授（社会学）
2015年9月21日 14時12分

今月14日から16日にかけて、埼玉県熊谷市で6人が相次いで殺害された事件の報道が連日続いている。
マスメディアは、警察が身柄を確保した容疑者の男のことを、彼の国籍を取りあげ「○○人の男」
「○○人容疑者」、または単に「○○人」などと呼び、とくに身柄が確保された当初は、
多くが見出しや本文でそれを主語にして報じていた。

日本の犯罪報道では、容疑者や犯人の国籍が「日本以外」だった場合、その国籍がことさら強調される
傾向が強い。だが、事件の背景と密接に関連した重要な付帯情報のひとつとして解説記事や調査報道
において取りあげられるならまだしも、単純報道における単なる強調は、それが意図的であっても
意図的でなくても、当該国やその国民、ひいては外国人全般に対する偏見の助長につながる恐れがある。
これは、国連機関なども指摘する国際的なコンセンサスであると言えよう。

■罪を犯した人物の民族・宗教的背景の強調、国連機関も憂慮
3月の国連人権理事会28会期に際して発表された、国連マイノリティ問題に関する特別報告者
リタ・イザック氏による年次報告書には、メディアにおけるマイノリティに対するヘイトスピーチと
憎悪扇動に関する考察が含まれている。

報告書は、「罪を犯した人物の民族的または宗教的背景の強調」をはじめとした「メディアにおける
意図的または意図的ではないマイノリティ集団の否定的なステレオタイプ化は広範に及んでいる」と指摘、
これらが「『他者』としての民族的または宗教的マイノリティの認識を定着させ得る上に、構造的な
不利益を維持し得る」として、国家には差別を禁止する国内法の制定を、メディアに対しては個人や
集団のステレオタイプ化を避けるための倫理規定と行動規範を採用すべきだなどと求めている。

■人種差別撤廃条約の「人種差別の扇動」にあたる可能性
日本も1995年に加入した国連・人種差別撤廃条約は締約国に対し、「人種的優越又は憎悪に基づく
思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異に
する人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動」が「法律で処罰
すべき犯罪であることを宣言する」よう求めている（第4条a項）。マスメディアによる今回のような
犯罪報道は、ここで指摘されている「人種差別の扇動」にあたる可能性がある。

だが、日本は加入時にこの項目を留保し、国内法の制定を拒み続けてきた。加入から20年、
ようやく野党が提出した理念法としての人種差別撤廃法案が現在、参院法務委員会で審議中だが、
与党が頑な姿勢を崩しておらず審議はストップしたままで、成立の見通しは立っていない。　>>2へ続く

http://bylines.news.yahoo.co.jp/hantonghyon/20150921-00049724/

韓東賢
日本映画大学准教授（社会学）
はん・とんひょん 1968年東京生まれ。大学までの16年間、朝鮮学校に通う。卒業後、朝鮮新報記者を
経て立教大学大学院、東京大学大学院で学び、現職。専攻は社会学。専門はナショナリズムとエスニシティ、
マイノリティ・マジョリティの関係やアイデンティティの問題など。主なフィールドは在日外国人問題と
その周辺、とくに朝鮮学校とそのコミュニティの在日朝鮮人。最近は韓国エンタメにも関心あり。
著書に『チマ・チョゴリ制服の民族誌(エスノグラフィー)―その誕生と朝鮮学校の女性たち』
（双風舎，2006．＊現在は電子版発売中）、『平成史【増補新版】』（共著，河出書房新社，2014）など。

※過去のスレッド(DAT落ち)
【マスコミ】ポルシェを所有してる韓国人が生活保護を受給してた問題で、時事通信の田崎氏が、見出しに韓国籍を付けたことに疑問視！
http://uni.2ch.net/test/read.so/newsplus/1390278080/