【マスコミ】総力を挙げ、財務省の「消費税マイナンバー紐付け還付案」を潰した読売新聞　朝日は「自公了承」と誤報 [09/19]

★読売新聞が「対財務省戦争」に完全勝利！
～総力上げて還付金案つぶし
2015年09月19日（土）歳川隆雄

読売新聞本社グループの渡邉恒雄会長兼主筆の号令により火蓋が切って落とされた
“対財務省戦争”は、読売新聞社側の圧勝に終わった。

共通番号（マイナンバー）の利用範囲を拡大する改正共通番号制度関連法案
（改正マイナンバー法）が衆院本会議で可決・成立したのは9月3日。『読売新聞』は
その2日後から、財務省が密かに準備していた消費税率を10％に引き上げる際の
負担軽減策「消費増税分給付案」反対キャンペーンを大々的に始めた。

以下、同紙一面に掲げられた大見出しである（※印は一面トップ記事）。

「消費税10％時、食料品増税分を給付―財務省案、所得に応じ配分」（5日付朝刊・※）
「軽減税率見送り意向―財務相、与党合意に背反」（6日付朝刊・※）、
「消費増税分給付、財務省案実現性欠く―カード全員携帯困難、マイナンバー情報漏えい恐れ」（7日付朝刊・※）

「消費税10％時、給付額に一律上限―財務省案、2％全額戻らず」（8日付朝刊）
「消費税10％時、給付年4000円上限―財務省案正式提示、基盤整備3000億円」（9日付朝刊）
「財務省案に疑問続々―端末・カード普及、買い物データ流出、初期投資3000億円」（9日付夕刊・※）

さらに続く。

「消費税10％時、給付『上限5000円』懐柔案―財務省、与党反発で修正」（10日付朝刊・※）
「首相財務省案こだわらず―消費増税給付、与党協議に委ねる」（11日付朝刊）
「公明税調で批判噴出―消費増税給付、『白紙撤回すべきだ』」（11日付夕刊）、

「公明撤回論が大勢―消費増税給付案、与党了承困難」（12日付朝刊）
「公明『参院選戦えぬ』―消費増税時給付、地方組織も批判」（13日付朝刊）
「検証財務省給付案、極秘検討今春から―財務省崩れたシナリオ、主税局『暴走』次官容認」（同日付朝刊「スキャナー」欄）

「財務省給付案、消費増税分賄えず―大半の家庭『1人年4000円』超す」（15日付朝刊）「消費税10％時、軽減税率導入を検討―与党、今秋取りまとめ」（16日付朝刊・※）
「前自民党税調会長津島雄二氏、軽減税率導入『当然だ』」（17日付朝刊）
「軽減税率公明が独自案―近く提示、インボイスより簡易」（18日付朝刊）――

と、前代未聞の大キャンペーンを展開した。

興味深いことは、ライバル紙の『朝日新聞』（8日付朝刊）は一面トップに「飲食料品2％分
『還付』―消費税10％時自公了承」と縦大見出しを掲げ、二面の「時々刻々」欄の横見出しに
「増税分還付公明乗る」と断じたことである。

『読売』が6日付朝刊二面に「国民に説明つかぬ、参院選戦えない―公明が反発」と
報じていたにも拘わらず、である。

『読売』は翌日の朝刊でダメ押しの「消費増税分給付案、自公税調幹部に批判も―財務省と
水面下交渉」と報じた上で、財務省案を「第2のキールアーチだ」と断じたのだ。

明らかに『朝日』の誤報であった。

なぜミスリードしたのか。そもそも、この財務省案は一貫して軽減税率導入を求めてきた
公明党（山口那津男代表）が固いため、北側一雄同党副代表の要請を受けた旧大蔵省OBの
野田毅自民党税調会長が公明党取り込みの「妙案」を捻り出せと財務省に指示したことに
端を発している。

ところが、安全保障関連法案の調整・策定→衆参両院へ提出・成立で自民党の高村正彦
副総裁とタッグを組み、「成果」を上げた北側副代表が消費増税分還付案についても
党内調整できると思い込んでいたフシが濃厚だ。裏取りできないが、恐らく『朝日』
はその北側氏からの情報を基に報じたのではないか。

それにしても『読売』の独壇場であった。と言うよりも、同紙が財務省案潰しを仕掛けて、
他紙を巻き込んで流れを作り、さらに落としどころを渡邉会長兼主筆の年来の主張である
軽減税率導入に仕向けたということではないか。

普段は『読売』報道に厳しい出版界も、この点では同紙に楯突くどころか、拍手喝采である。
事実、出版関連4団体は17日、財務省案に反対する表明を発表した日本新聞協会に呼応して
軽減税率適用を求める緊急声明を発表した。　>>2へ続く

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45414

【マスコミ】総力を挙げ、財務省の「消費税マイナンバー紐付け還付案」を潰した読売新聞 朝日は「自公了承」と誤報 [09/19]

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