【社会】「やはりリスクが…」元暴力団員の就職支援に企業難色　県警支援も課題山積

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http://www.sankei.com/west/news/150915/wst1509150027-n1.html

特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の壊滅を目指す福岡県警は、離脱した元組員の就職支援に力を入れる。
ただ「リスクがある」と難色を示す企業もあり、課題は多い。支援の現状を探った。

　「（組を）離れたやつに自分もしつこく借金を取り立てたことがある。同じ目に遭うのでは、となかなか踏み切れなかった」

　工藤会組員だった４０代男性は、離脱前の複雑な心境をこう振り返った。

　２０年ほど前、暴走族の先輩に誘われて暴力団の世界に足を踏み入れた。あいさつ料の徴収、盗みと指示されたことは何でもやった。
しかし、暴力団排除の風潮が強まるにつれ、当たり前のようにあいさつ料を納めていた企業や店が、警察に被害を訴えるようになった。
「工藤会の名前を出すだけで金が集まる時代は終わったと感じた」
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　そんな時、若い頃から交流のあった建設会社の社長が「雇ってもいい」と声を掛けてくれた。ありがたかったが、社長や従業員が
報復されるかもしれないとためらった。

　「会社が嫌がらせを受けたら全面的に動く」。背中を押してくれたのは、捜査で知り合った刑事の言葉だった。

　アルバイトとして会社に迎えられ「最近は社長も同僚も『よく働くね』とほめてくれる」と笑顔を見せる。
県警の支援は、出所者らの社会復帰を進めるＮＰＯ法人「県就労支援事業者機構」（福岡市）を通じて元組員を企業に紹介するのが一般的だ。
機構は平成２４年度以降、１０人の就職を手伝った。

　元組員の多くは報復を心配し遠隔地を希望するが、機構に協力雇用主として登録している約４８０社のうち、県外は２社しかない。
県警は今年７月、全国の警察や就職支援団体の関係者に呼び掛けて「全国社会復帰対策連絡会議」を発足させた。県外で元組員が就職できる
態勢づくりへ、協力を求めている。

　企業にとっては報復以外のリスクもある。

　県内のある企業が採用した元組員は、勤務態度はまじめだが、社長は「何が起きるか分からない」という漠然とした不安がある。
実際、元組員は暴力団員を名乗る男とけんかになり、長期の休養を余儀なくされた。

　企業への支援も手厚いとはいえない。出所者を雇った企業に国から年最大７２万円の奨励金が出るが、一般社会にいる元組員は支給の対象外だ。
桐蔭横浜大の河合幹雄教授（法社会学）は「元組員は就職先がないと非合法な仕事に就く恐れがある。警察が就職を手伝い、国が支援制度を
充実させることは市民のメリットにもなる」と指摘した。

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