今の国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案は、１１日、
衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、
成立する見通しです。
労働者派遣法の改正案は、一部の業務を除き、現在は最長で
３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方で、
１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとしたものです。
また、労働者の雇用の安定を図るため、派遣会社に対し、派遣期間が
上限の３年に達した労働者を直接雇用するよう派遣先に依頼することや、
正社員に採用されなかった場合でも新しい仕事を紹介することを義務づけています。
*+*+ NHKニュース +*+*
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150911/k10010227331000.html