【マスコミ】株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか？ [08/28]

★株価下落で「アベノミクス破綻」とはしゃぐ朝日・毎日は、「日本経済の崩壊」を望んでいるのか？
2015年08月28日（金）長谷川幸洋

■「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか

中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかり
アベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。

たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、
今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。

前者はその通りだろう。問題は後者である。

「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。
バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。

朝日によれば、各国中銀の金融緩和が世界株高を演出してきた。そんな「異例の策は金利による市場の調整機能を損ね、
政府の借金依存を助長するといった副作用がある。永久に続けることはできない」。「だから米国が年内にもゼロ金利を解除し、
利上げに踏み切ろうとしているのは当然」という。

米国がゼロ金利を解除しようとしているのは景気がいいからで、べつに借金依存の副作用を心配しているからではない。
そこからして認識がズレているが、問題はその後だ。

利上げに踏み切った結果「マネーの巻き戻しが株安につながるとしても、それはいつか通らねばならない試練である」と言っている。
さらっと書いているが、ここに朝日のホンネがにじみ出ている。彼らは利上げで株安になっても仕方がない、と思っているのだ。

朝日が利上げを要求するのは米国だけではない。日本に対しても同じだ。朝日によれば、金融緩和を第1の矢に据えた
「アベノミクスの限界も明らか」である。だから「副作用が深刻にならないうちに量的緩和の縮小など正常化の道を早く探る
ことが必要だ」と訴えている。

■中国以外はバブルではない

毎日新聞も似たようなものだ。25日付け社説は「株安連鎖?緩和依存の矛盾が出た」と題して、こう書いた。

「ゼロ金利や量的緩和といった極端な政策が長期化すれば、株価や不動産価格のバブルが生じる。
あふれ出したマネーがリスクを度外視し、より高い利回りを求めて、新興国はじめ世界のさまざまな市場で過熱を招くためだ」

ようするに、両紙は「金融緩和をさっさと止めろ」と主張しているのである。
金融緩和をすると政府が借金依存体質になったり、バブルを招くからという理由である。

これは正しくない。日本政府の借金体質は官僚主導政治の下で続いた役所の無駄遣いが本質的な理由である。
株高は中国を除いてバブルというほどの水準でもない。

当の中国は上海株暴落の後、どう対応しているかといえば、中国人民銀行が25日、貸し出しと預金の基準金利を
0.25％引き下げた。引き下げは14年11月以来、5回目だ。　

9月6日からは人民銀行が市中銀行から強制的に預かる預金の比率である預金準備率も0.5％引き下げる。
いずれも金融緩和を一段と強化する対策である。だから朝日や毎日は「中国の政策は完全に誤っている」と
主張しなければいけないだろう。

米国はどうか。連邦準備制度理事会（FRB）は9月に利上げする構えだった。朝日は政府の借金体質を改めるために利上げ
すべしと思っているようだが、FRBが利上げを検討してきたのは、そんな理由ではない。先に述べたように景気が良くなってきたからだ。

だが、ここへきて流れが変わった。同時株安で世界経済が動揺すれば、米国も多かれ少なかれ打撃を被る。
となればFRBは当然、利上げが難しくなる。実際、市場では一転して「9月利上げは先送り」という見方が強まってきた。

>>2へ続く

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44962