【経済】中国発の世界恐慌　習政権に「無能」の烙印　９月に「黒田バズーカ」発射か［08/26］

中国発の世界同時暴落が止まらない。２５日午前の上海市場も大幅続落し、総合指数が
今年の最安値をつける場面があった。株の買い支えに失敗し、人民元の切り下げで
金融市場を混乱させた習近平政権の経済運営に市場が「無能」の烙印（らくいん）を押
した形だ。東京市場も日経平均株価が一時７００円超下げ、１万８０００円を割り込む
など大荒れの状況が続いており、日銀の「黒田バズーカ第３弾」や政府の補正予算による
減税や給付金、そして消費税率１０％への再増税延期など政策総動員が待ったなしだ。

日経平均の午前の終値は、前日終値比２０４円２２銭高の１万８７４４円９０銭と急反発した。

前日のニューヨーク市場でダウ工業株３０種平均が５８８・４０ドル安の１万５８７１・３５
ドルと１万６０００ドルを割り込んだ。一時１ドル＝１１８円台まで円高が進んだことも
嫌気され、朝方に７９３円安の１万７７４７円まで下げた。ただ、ここ１週間で３０００円
近く下げたことから日経平均は急速に買い戻され、プラスに転じた。

深刻なのは、世界株安の震源地である中国・上海市場だ。前日の総合指数は８・４９％安と
約８年６カ月ぶりの下落率となったが、２５日も一時６％超下落、３００４まで下げ、
取引時間中の年初来安値（３０４９）を下回った。その後はやや下げ渋ったものの、
先行きへの警戒感は根強い。

「ストップ安の銘柄ばかりで、売りたくても売れない」。上海市の証券会社では、
高齢の個人投資家らが株価ボードに見入っていた。

市場には習政権への疑念と不信感が渦巻いている。中国当局は２３日、年金基金の株式投資を
認めると発表。国営通信、新華社系の新聞は１兆元（約１９兆円）以上の資金流入があると
はやしていた。だが、ふたを開けると株価は暴落し、対策は不発に終わった。

政策の混乱も目立つ。景気対策を連発する一方、市場原理を導入する構造改革の旗も降ろして
いない。証券当局は「一般的な状況では政府は（市場に）関与しない」との見解を表明しており、
「政府は株式市場を助けてくれない」との見方が株安につながった。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「人民元の切り下げや天津市の爆発事故で、
中国政府が経済をコントロールできていないという不安が膨らんだ」と指摘する。

米経済メディアのブルームバーグは「中国政府は負け戦に挑んでいる」という株式トレーダー
らの見方を紹介、「中国を震源とする世界同時株安が、タイや韓国を国際通貨基金（ＩＭＦ）
管理に追い込んだ（１９９７年の）アジア通貨危機の再来につながりかねないとの懸念が
高まっている」と報じた。

中国ショックについて「（２００８年の）リーマン・ショック級のインパクトが生じている」
と指摘するのは嘉悦大教授の高橋洋一氏。中国当局は４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）が
７・０％成長を維持したと発表しているが、「輸入の減少規模からみて、３％程度の
マイナス成長となっている可能性がある」というのだ。

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で「内外の情勢を注視しつつ、先進７カ国（Ｇ７）と
連携して必要な施策を打っていきたい」と強調した。

政策対応として即効性があるのは補正予算だ。「９月末まで会期延長している今国会中に
補正を組むことは可能だ。外国為替資金特別会計の２０兆円の資金を使って、
減税や給付金支給などを行うことが効果的だ」と指摘する。

高橋氏は「同じタイミングで日銀の追加金融緩和もやるべきだろう」と語る。
黒田東彦（はるひこ）総裁体制となった日銀は２０１３年４月に量的緩和を実施、
「黒田バズーカ」と呼ばれた。昨年１０月末には追加緩和を行っている。
中国ショックが深刻化すれば、デフレ脱却と２％のインフレ目標実現も難しくなるため、
金融政策による下支えは急務だ。次の金融政策決定会合は９月１４、１５日の両日に開かれる。

そして消費増税１０％の凍結も急浮上する。安倍晋三首相は１０％への増税を１７年４月まで
１年半延期した。原則として再延期はしないとしている一方、「リーマン・ショックのような
ことがあれば議論する」と含みももたせている。

高橋氏はこう強調する。

「中国ショックの可能性を考えれば１０％への増税をとても行える環境にはない。
もう一度増税見送りを決断すべきだ」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150826/frn1508261140001-n1.htm

【経済】中国発の世界恐慌 習政権に「無能」の烙印 ９月に「黒田バズーカ」発射か ［08/26］

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