【安保法案】 「平和の党」公明の理念に反する　創価学会員視線厳しく　安保法案撤回署名が急速に拡大

71 ：名無しさん＠１３周年：2015/08/23(日) 16:53:38.18 ID:/A7Oz/6bj

中国で軍縮が進む背景の理解について

★　 中国の核軍縮・軍備管理政策

浅野　亮（同志社大学法学部教授）

*** 日本国際問題研究所「中国外交の問題領域別分析研究会」 ***

より長期に見れば、中国の核軍縮・軍備管理政策には、次のような現実的な背景があると考えられる。
第１に、米中関係の安定である。つまり、中国の核軍縮・軍備管理政策は、
米中関係の維持と安定という対外政策上の現実的な目的のために進められてきた。
ただ、中国の安全保障に関する代表的な研究者の一人である阿部純一によれば、
中国は対米政策のために核軍縮と軍備管理を進めたという単純な構図ではなく、
アメリカの圧力によって進めたという逆の論理もあり、ダイナミックスは双方向である（阿部純一、2007）。

第２は、国際的責任の分担の一つとして、中国が進めるべき政策の一つであるという位置づけである。
これは、王逸舟（北京大学国際関係学院副院長、前社会科学院世界経済と政治研究所副所長）など、
中国の代表的リベラル派として知られる論客が主張してきたことでもある（王逸舟（著）、天児慧・青山瑠妙（訳）、2007）。
また、中国の国防白書である『中国の国防』（ほぼ１年おきに発表）も、
中国が進める核軍縮と軍備管理を国際貢献の重要な項目としてあげてきた。

第３は、国際社会における中国イメージの改善で、「イメージ外交」やパブリック・ディプロマシーと密接に関連している。
したがって、「ソフト・パワー」の強化にもつながっている。
中国は、「中国脅威論」ともいわれる諸外国の中国に対する不信や懸念を和らげようとしてきた。
PKOなどとともに、核軍縮と軍備管理はその努力の重要な一部である。
中国は、軍縮・軍備管理を国際公共財としてとらえ、中国の大国としての責任負担という面を強調していくであろう。

これら３つの要因は、お互いに入り交じり、中国の核軍縮・軍備管理政策を進める役割を果たしてきた。
中国は窮極的な目標として核廃絶を掲げ、行動面では、既存のレジーム維持を指向してきたようである。
中国の核軍縮と軍備管理政策は、引き続き対外政策と安全保障政策の全体の枠組みの中で
注意深く論じていかなければならない、挑戦的な分野であり続けるであろう。

http://www.jiia.or.jp/column/201004/05-asano.html