【安保法案】 「平和の党」公明の理念に反する　創価学会員視線厳しく　安保法案撤回署名が急速に拡大

22 ：名無しさん＠１３周年：2015/08/23(日) 15:51:38.81 ID:/A7Oz/6bj

>>19
「軍事費が増える＝軍拡」だと信じていたら、それはド素人の勘違いです。

経済成長に伴って国防予算が増えても、それに比例して軍事力が増大するわけではありません。

日本の場合、防衛予算が６０年からの２６年で２１倍になりましたが、
自衛隊の戦力が２１倍になったわけではありませんでした。

物価が上昇するだけではなく、国が豊かになったり、国民の生活水準が上昇すれば、
民間に引けを取らないように将兵の給料の他、毎日の食事や兵舎、官舎、衣服などを改善する必要が生じます。
他のすべての経費も上昇します。

また兵器の近代化、特にIT化によって兵器の単価は急騰します。
日本の例では、最所の超音速戦闘機F104は１機４億円、次のF4は２０億円余、
現在のF15は80億円、今後入るF35は最初の4機を1機102億円（予備部品付き）で契約したが、
米国の2014年度国防予算案では1機210億円になるといいます。

維持費の大部分は部品代だから、航空機の単価の上昇は維持費の上昇にも直結します。
このため、多くの国の空軍も機種変更の度に機数が減る傾向があります。

中国空軍の数的減勢は極端で、1980年代末には戦闘機・攻撃機4500機を擁したが、
今日では1500機に減少、うち800機はソ連で1950年代に初飛行したMiG19、MiG21を
中国で改装したものなど、ひどい旧式です。

4500機→1500機は軍拡ではなく、軍縮ですね。

中国は軍縮を進めています。
事実認識を改めましょう。