【社会】左派勢力への素朴な疑問　日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！高橋洋一 [08/11]

★左派勢力への素朴な疑問　日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！
2015年08月10日高橋洋一

■憲法9条について、海外に向けて説明できるか

9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、
慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。
一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと
世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。

筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、
防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた
（7月20日付け本コラム　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことが
できるのなら、国際政治・関係論から見ても画期的であるので、是非とも知りたいものである。

もともと筆者は、データや事実に基づき物事を判断するので、集団的自衛権の行使が戦争リスクを
高めるというデータがあるなら、筆者も安保関連法案に反対する。ただし、ほとんどの国が
集団的自衛権の行使に賛成していることからもわかるように、そうしたデータはないだろう。

筆者が述べてきたのは、①きちんとした同盟関係をむすぶことで40％、②相対的な軍事力が一定割合
（標準偏差分、以下同じ）増すことで36％、③民主主義の程度が一定割合増すことで33％、
④経済的依存関係が一定割合増加することで43％、⑤国際的組織加入が一定割合増加することで24％、
それぞれ戦争のリスクを減少させる（ブルース・ラセット、ジョン・オニール著『Triangulating
Peace』171ページ）ということだ。

それを前提に、憲法9条について考えたい。日本の左派勢力がいう「憲法9条の価値」は、
海外にはどう映るだろう。憲法9条について「戦争をしないためのもの」と外国人に説明すると、
「戦争をしないのは結構なことだが、それは侵略戦争のことだろ。侵略戦争をしないというのなら、
第一次世界大戦後に締結されたパリ不戦条約以降、世界の多くの国は侵略戦争をしていない」といわれる。

■海外では自衛と他衛の区別はない

ここでもし、日本の一部の憲法学者のように「いや、自衛戦争まで否定すべきだ」なんていったら、
自衛戦争まで否定するのは国家としてクレイジーといわれてしまう。

「自衛戦争までは否定しない」といえば、「それはそうだろう」との反応が返ってくる。
そして、先制攻撃をしないが、やられたときはやり返すという自衛戦争をするというのは
「理にかなったいい戦略だ」といわれる。

ただ、「戦争を防ぐということであれば、なぜ集団的自衛権を認めないのか」となるだろう。
戦争を防ぐためなら自衛も他衛も区別しないのが国際常識（実は国内法でも正当防衛では
区別していない！）となっており、集団的自衛権の行使を否定するということは、国際社会では
考えられないからだ（2014年5月19日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296）。

というわけで、憲法9条は外国から見れば、否定はされないが、理解はされない。憲法9条だけでは、
戦争リスクを減らすことにつながらないからだ。そこで、戦争リスクを減らすためには、①～⑤が必要になる。

国際政治・関係論では、①同盟、②軍事力をリアリズムが主張し、③民主化、④経済依存度、
⑤国際機関はリベラリズムが主張してきた。①同盟、②軍事力は自国でなんとかできるが、
③民主化、④経済依存度、⑤国際機関は相手国に大きく依存するので、相手任せでもある。
いずれにしても、自国でできることと相手国に働きかけることが、平和のための車の両輪である。

そして、①同盟、②軍事力を主張するリアリズムは政治的には右、③民主化、④経済依存度、
⑤国際機関を主張するリベラリズムは左が多い。

日本の多くの左派勢力は、こうしたデータを無視した感情論をいう。しかし、一部であるが、
「貿易依存度を高めれば戦争リスクを減らせるなら、安保関連法案ではなく、対中貿易を
促進すればいい」という意見のいう人もいる。

こういう主張の人は④の「経済依存度」だけに焦点を当てているようだ。
別に④を否定するわけではないが、①同盟も否定することはない。一緒にやればいい。
>>2へ続く

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44636

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