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【マスコミ】沖縄で4年間過ごした産経記者が語る沖縄二紙の偏向報道と世論操作 [08/02]

4 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/08/02(日) 20:07:03.35 ID:???
>>3より

被災地はもちろん、多くの国民が国家的な災害に対する米軍の救援活動に感謝の
気持ちを表明しているにもかかわらず、二紙にはそうした発想がない。それどころか、
米軍による支援活動が政治利用されかねないと主張すること自体、二紙自身に
政治的な思惑があることを示している。

テレビの全国ニュースで、在沖海兵隊の支援活動の実態を知ったという知人の1人は、
「海兵隊が何をしているのか、初めて分かった。沖縄のメディアはそういう
ニュースは伝えないから何も知らなかった」と話していた。

■沖縄県民の六つの立場

偏向報道と見紛う報道姿勢は挙げればきりがない。

沖縄の米軍基地問題を考える場合、米軍に軍用地を貸して賃貸収入を得ている
軍用地主の立場、米軍基地に雇用されている住民の立場、基地関連収入のある
自治体の立場、真に米軍基地の撤退を願っている住民の立場、無関心な県民の立場、
そして基地問題を反米イデオロギー闘争の手段に使っている活動家グループらの立場
−−の六つの視点から見つめないと、沖縄県民の本音はなかなか見えてこない。
ところが、クローズアップされるのは米軍基地反対派の声ばかり。

客観的にみると、反米軍基地闘争、そして米軍基地が沖縄に駐留することを容認
している日本政府に対する反抗のために、世論が創り上げられているのは明明白白だ。
すべての情報が意図的に伝えられず、情報統制が敷かれ、真の情報から隔離されて
いるとすれば、どこかの国と同じで、県民に公正な判断ができるはずがない。

地元メディアがこうして創り上げた“沖縄の声”に寄り添って、本土のメディアが
「沖縄はいつも被害者で怒っている」とステレオタイプに拡散していくのだ。
沖縄の実情と、本土に伝わる沖縄発の情報との間に大きなギャップが生じるのは
当然の結果だ。

■本土ではなく「祖国」復帰

ただ、ここに根本的な問題が横たわっている。沖縄二紙が偏向報道を展開したとしても、
実際に数十万人の県民に読まれているという現実である。実態に気づいている県民も
少なくはないが、多くの読者は偏向報道に気づいていないのだ。他の情報と接して
比較する術が少なく、事実を知る機会が閉ざされていることが大きな要因だが、
それ以前に、根本的に本土に対する不信感と対抗意識があるからだ。
では、なぜそうした感情が蔓延しているのか?それを解明するには、
一つには43年前の本土復帰の時点に遡らなければならない。

沖縄の本土復帰運動の先頭に立ったのは、教職員が結成した「沖縄教職員会」
(前身は「沖縄教育連合会」で昭和27年に改称)だった。この教職員会は、
昭和35年に愛唱歌集を作成している。

そのなかの一つ、「祖国への歌」は次のような詩だ。

「この空は 祖国に続く/この海は祖国に続く/母なる祖国 わが日本/きけ一億の 
はらからよ/この血の中に日本の歴史が流れてる/日本の心が 生きている」

「此の山も 祖国と同じ/この川も祖国と同じ/母なる祖国 わが日本/きけ一億の 
はらからよ/この血の中で日本の若さがほとばしる/日本の未来が こだまする」

「この道は 祖国に通ず/この歌も祖国にひびく/母なる祖国 わが日本/きけ一億の 
はらからよ/この血の中は日本の命でもえている/復帰の悲願で もえている」

「本土復帰」ではなく「祖国復帰」。その切実な思いが伝わってくる。

だが、民族的悲願としての祖国復帰を掲げる初期の復帰運動は、昭和35年に
「沖縄県祖国復帰協議会」(復帰協)が結成されると恒常的な運動が展開されるようになり、
38年頃から安保闘争の高まりが沖縄にも波及し、「沖縄を階級闘争の拠点に」と訴える
活動家が参入。教職員会が率先して進めていた復帰優先の運動は、安保や米軍基地問題を
焦点とする運動へと形を変えていった。

元県議は、「それまでオール沖縄の闘争だったのが徐々に階級闘争が展開されるように
なった」と振り返った。日の丸は戦争に突入したシンボルだとし、反体制派の活動家や
学者、マスコミが「沖縄を最後の砦に」を合言葉に沖縄に押し寄せた。>>5

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