【国際】尖閣奪取と統治の正統性主張を狙う…中国関係者、米博物館に改竄要求　組織的に“日本失墜”画策 [08/01]

★尖閣奪取と統治の正統性主張を狙う…中国関係者、米博物館に改竄要求　組織的に“日本失墜”画策
2015.7.30 07:41

米国内で中国当局が関わったとみられる反日・抗日活動の一端がまた、明るみに出た。
福岡５区選出の自民党衆院議員、原田義昭氏と福岡市在住の米国立太平洋戦争博物館
関係者の二人三脚による問題提起がきっかけだ。歴史の改竄（かいざん）を米博物館に
働きかける手法からは、米国内で「ディスカウント・ジャパン」（日本の地位失墜運動）
が組織的に進められている疑惑が浮かび上がる。

■大事な日本の支援

米国立太平洋戦争博物館（米南部テキサス州・フレデリックスバーグ市）を舞台にした
中国の改竄圧力で気になるのは、博物館側が過剰とも思えるほど神経質になっていることだ。

博物館の元渉外交渉担当者、岸田芳郎氏（５２）は今月２８日夜、博物館から電子メールで、
「渉外交渉担当の肩書を外す。理由は秋に訪米した際に話す」と解任の連絡を受けた。
産経新聞が博物館側に事実関係を取材した直後のことだ。

岸田氏によると、今月に入ってから“かん口令”が敷かれ、取材や問い合わせについては、
すべて広報を通すよう指示する念の入れようだ。中国を刺激したくないとの判断があった
のは想像に難くない。

産経新聞の取材については表向き、「いかなる国の政府からも、展示物や解説文、
資料の変更を要求されたことはない」と国家ぐるみの組織的な関与は否定している。
だが、展示の説明書きにあれこれ注文をつける訪問客が少なくないことは否定しなかった。

日中両国のはざまで波風を立てたくないとの心情は分かるが、事はわが国の尊厳に
関わる話である。在米日本公館や自民党の調査には協力してもらいたい。

日本側も米博物館への資料提供など、物心両面にわたる支援が求められる。

■異なる報道

中国国営新華社通信は日本語の電子版（７月２９日現在）で、この博物館を
「第２次世界大戦の歴史を再現する米国の国立太平洋戦争博物館」と紹介。
館内の写真付で「世界大戦期間、米国、中国などの国が共同に日本を抵抗する歴史、
及び日本が中国上海、南京などで犯した侵略と虐殺の罪を展示している」との
説明文を掲載している。

実際には日本軍による虐殺などの展示はなく、岸田氏は、「明らかな捏造（ねつぞう）。
日本を悪役に仕立てると同時に、中国共産党政権こそが日本に勝利したというウソを
拡散したいのだろう」と指摘する。

何よりも、中国国営通信社が事実と異なる報道をしていることが、当局の組織的関与を
疑わせる形となっている。

在米の中国領事館員を名乗る男による改竄圧力の中で、特に注意しなければならないのは、
「…日本国天皇は領土拡大の野心をもって中国大陸に迫り、尖閣諸島などを含めた
中国領土を侵略した」と書き換えるよう求めてきたことだ。

国際社会で尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する際、国立博物館という
米公的機関のお墨付きがある方が得策との計算が働いたのは間違いない。

自民党の原田義昭党国際情報検討委員会委員長（衆院福岡５区）は、「中国のやり方は
度が過ぎる。国際社会では黙っていると相手の言い分を認めたことになる。われわれも
声を上げねばならない」と述べた。

自民党は、こうした中国側の改竄要求などの働きかけが、この博物館以外にも全米的に
行われている可能性もあるとみて、外務省に調査を指示した。

■「戦勝国」に執心

米国内における中国関係の反日・抗日活動は年々活発化する一方、国家レベルでは、
中国の習近平国家主席が安倍晋三首相と首脳会談を重ねるなど、表向き日中融和を演出している。

２０１３年３月の国家主席就任後から続いた対日強硬策から、多少なりとも融和策に
転じたのは、日米同盟が強化されていることへの現実的な対応と、国内では習氏が
党内の権力基盤を固めつつあることへの自信の表れでもあろう。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/west/news/150730/wst1507300014-n1.html

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