【年金情報流出問題】中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ　文春報道

DQN ★

日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部
が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とす
るリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘
下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法
案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが
急務ではないのか。

　「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十
分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあ
るからだ」

　アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。

　菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情
報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。

　警察は、不審なメールや通信について年金機構から相談を受けた今年５月当初、生活
安全関係の部門が水面下で捜査に当たった。ところが、通信やメールの解析を進めるう
ち、中国のハッカーグループが浮上した。

　捜査はスパイやテロリストを取り締まる警視庁公安部へと引き継がれ、外国情報機関
からの情報も勘案した結果、グループの所在地が中国の上海など複数の都市であること
を突き止めた。グループを実質的に運営しているのが、中国人民解放軍のサイバー攻撃部
隊の「別動隊」だということも判明した－。

今回の事件に、中国系組織が関与している可能性は、以前から指摘されていた。年金機
構が情報流出を公表した６月初旬には、感染したウイルスには中国語の書体（フォン
ト）が使用されていたことが報じられた。日経新聞（電子版）も６月末、「一連のサイ
バー攻撃に新証拠　中国系組織が関与した」との記事を掲載している。

　ただ、文春報道のように、犯行グループが単なる犯罪集団ではなく、人民解放軍系の
組織だということになれば、事態は一気に深刻さの度合いを増す。前出の菅沼氏が続け
る。

　「中国が、米国へのサイバー攻撃の一環として、同盟関係にある日本に矛先を向ける
のは、ある意味、自然なことだ。その場合、真の攻撃の対象は官邸や警察、防衛省など
の省庁であり、日本年金機構を狙ったのは“予行演習”だと推測できる。日本のコンピュ
ーターシステムの脆弱（ぜいじゃく）なポイントを探ろうとしているのではないか」

　実際、中国が絡むとみられる対米ハッカー攻撃は近年、激しさを増している＝別表。

　６月には、米連邦政府の人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入
し、約４００万人分の政府職員や元職員の個人情報が流出した可能性があることが発覚
した。今月９日には、他にも２１５０万人分の情報が盗まれていたとする同局の調査結
果が発表され、サイバー攻撃の被害では「米国史上最大」（ＡＰ通信）となった。

　米人口の実に約７％にあたる個人の情報が盗まれるという異常事態であり、人事管理
局のアーチュレタ局長の引責辞任にまで発展した。

中国側は、自国の関与について否定しているが、ワシントン・ポスト紙（電子版）は、
複数の米政府当局者の話として「中国政府傘下のハッカーたちによる侵入」と伝えてい
る。前出の文春の報道によると、日本年金機構を狙った解放軍系組織は、米人事管理局
の流出事件でも「第１容疑者の中に含まれると断定された」という。
（略）

　菅沼氏は「サイバー攻撃は、まさに『現代の戦争』だ。日米が協力し、情報共有など
を進めていかなければならない。協力関係をアピールすることは、中国に対する牽制に
もなる」と語っている。

zakzak：http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011530003-n1.htm

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