【読売社説】自民慰安婦提言　誤解拭う対外発信を強めたい [07/30]

★自民慰安婦提言　誤解拭う対外発信を強めたい
2015年07月30日01時04分

日本の名誉が不当に傷つけられている事態は、看過できない。
事実誤認を的確に正すため、対外発信力を戦略的に強化することが急務である。

自民党が、慰安婦問題をめぐる海外の誤解を解消し、日本の名誉と信頼を
回復するための提言を安倍首相に提出した。

いわれなき批判に対し、政府が様々なチャンネルを通じて、
関係者に正確な情報を提供し、積極的に反論するよう求めている。

首相は「提言をしっかり受け止める」と述べた。提言内容を今後の
政府の施策に迅速かつ適切に反映させねばならない。

ある米国の高校教科書は慰安婦に関し、「日本軍が最大２０万人にも及ぶ
１４歳から２０歳の女性を徴用した」と記している。日本政府が抗議したが、
誇大な数字や不正確な記述は是正されていない。

米国議会などの慰安婦批判決議には、「性奴隷」という歪曲した表現が頻繁に使われている。

このままでは、誤った認識が拡散し、既成事実化しかねない。

提言は、昨年８月、朝日新聞が吉田清治氏の慰安婦強制連行の証言を虚偽と
認めたことが一つの契機となった。３２年間も「十分な検証もせず記事を
捏造し続け」た朝日新聞の責任は、取り返しがつかないほど大きい、としている。

１９９３年の河野洋平官房長官の談話については、河野氏が談話発表後の記者会見で、
強制連行の「事実があった」と述べたことを「重大な問題」と指摘した。

談話自体は強制連行は確認できないとの認識で作成されたが、河野氏の発言により、
強制連行があったかのような誤った認識が世界に広がった、と認定している。

後に自民党総裁、衆院議長を務めた河野氏に対する自民党の見解としては、異例と言える。

政府は、強い危機意識を持って、慰安婦問題に関する海外広報戦略に取り組む必要がある。

留意すべきは、反論の方法を誤ると、かえって「女性の人権軽視」といった
誤解を与え、国際社会の反発を招きかねないことだ。

提言は「女性を民間業者が募集し働かせ、女性の人権と尊厳を著しく傷つけた点に
議論の余地はない」と明記した。この前提を踏まえた反論こそが説得力を持つ。

政府は、請求権問題は法的に解決済みとの立場だ。それでもアジア女性基金を設立し、
韓国などの元慰安婦２８５人に、首相のお詫わびの手紙と償い金を渡した。

こうした事実も伝え、効果的な内外への発信に努めるべきだ。

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150729-OYT1T50145.html

【読売社説】自民慰安婦提言 誤解拭う対外発信を強めたい [07/30]

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