【世論調査】読売、朝日、毎日、日経、産経の主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転

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　主要紙が７月に実施した世論調査の結果が出そろった。各社とも第２次安倍晋三内閣への不支持率が支持率を上回ったが、政党別では自民党の一人勝ち状態は変わっていない。
内閣支持率もなお４割前後を維持しており、朝日新聞など一部メディアや野党による安全保障関連法案へのネガティブキャンペーンの打撃は限定的だといえる。

　読売新聞が２７日付紙面で報じた世論調査では、内閣の不支持率が４９％となり、支持率の４３％を上回った。
同日付の日経新聞でも支持率３８％に対して不支持率５０％となり、ともに初めて不支持率が支持率を上回っている。

　産経新聞とＦＮＮの合同世論調査は支持３９・３％、不支持５２・６％で第２次安倍政権で初めて支持、不支持が逆転した。

　毎日新聞は支持３５％、不支持５１％、ＮＨＫは支持４１％、不支持４３％となった。朝日新聞は支持３９％、不支持４２％、共同通信では支持率３７・７％、不支持率は５１・６％を記録した。

　自民党支持率は産経が前回調査より１・１ポイント減の３３・７％で、ＮＨＫが１・１ポイント減の３４・７％とほぼ横ばい。

　その一方、安保法案の衆院採決でプラカードをかざすなどのパフォーマンスを行った民主党は読売８％、産経９・８％、ＮＨＫ７・７％と低迷したまま。安保法案に批判を強める野党に追い風は吹いていない。

　安保法案に関する朝日新聞の調査では「法案が成立したら日本の平和と安全を守ることに役立つ」という答えが３１％で「役立たない」は４２％だった。

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