【政治】投票年齢引き下げ、安保法制、マイナンバーのセットで若者を戦場へ　安倍首相が水面下で画策する「１８歳徴兵制度」の恐怖

赤いコンビーフ ★

永田町では恐ろしい噂が流れている。それは、「いずれ政府が『徴兵制』に手をつける」というものだ。

現在、約22万人いる自衛隊員の主な活動は、レーダーなどによる周辺の監視と、災害時の救援・復旧である。
PKO(国際連合平和維持活動)の一環としてカンボジアなどに派遣されたこともあるが、
隊員たちに「実戦投入される」という意識は低く、近年は若者にも人気の職種だった。
「特殊車両も含めた運転免許や土木などの各種資格がタダで取得できる上に、航空自衛隊なら
パイロットの道も開ける。収入も安定した公務員とあって、不況に突入して以来、
じわじわと人気が出てきたんです。近年は男性隊員に対する女性からの評価も高く、
『婚活パーティーで隊員1人に10人の女性が集まる』と言われるほどでした」(自衛隊関係者)

ところが、戦争法案が衆院を通過し、いよいよ自衛隊の実戦投入が現実味を帯びてきたため、
“ある問題”が発生しているという。
防衛省関係者が声を潜めこう語る。
「安保関連法案には8割の国民が反対している以上、今後は入隊者志願者が増えるはずがない。
それどころか、既存の隊員たちも、アベノミクスの影響で景気の良いうちに民間企業への転職などを考えている。
この隊員激減の危機を乗り切るため、『徴兵制度』の導入が水面下で真剣に議論され始めた。
安倍首相も、この危機は織り込み済みだと噂されています」

にわかには信じがたい話だが、「安倍政権がこれまで推し進めてきた数々の政策を見れば、
すべてが徴兵制の復活に結び付いている」と指摘する声まである。
「まずは、来年の参院選から始まる『18歳への投票年齢の引き下げ』。お隣の韓国では、18歳から
男性の身体検査を始め、20～30歳の間に2年間兵役に就く徴兵制度を導入しています。そのため野党筋からは
『投票年齢の引き下げも、韓国と同じ制度の導入が真の狙いではないか』との恐ろしい見方も出ているのです」
(民放の政治部記者)

また、来年1月から本格導入される「マイナンバー制度」も、戦争法案とセットで見ると、極めて怪しい制度となる。
「この制度は、国民一人ひとりに番号を割り振り、個人の収入や支出、税金などを完全透明化するのが
目的ですが、仮に『徴兵制』が導入された場合には“兵役逃れの検知システム”に様変わりする可能性もある。
国民の詳細な個人情報を、国がコンピューターで一括管理するシステムですから、いかようにも運用できるというわけです」(同)

さらに安倍首相は、安保関連法案成立の流れを作る前段階として、昨年4月に「武器輸出三原則」も
事実上の撤廃に持ち込んでいる。
もはや安倍政権の“暴走”は、後戻りできないところまできていそうだ。

「週刊実話」掲載日時 2015年07月27日 11時00分｜掲載号 2015年8月6日特大号
http://wjn.jp/article/detail/5004030/

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