【政治】誰も言わない安保法制論議の致命的な欠陥　日本を守っている米国の意向は？ 古森義久 ［07/22］

2 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/07/22(水) 14:32:44.82 ID:???

>>1より

■米議会調査局が報告「第9条の解釈が日米協力の障害に」

そもそも米側では、近年の歴代政権が一貫して日本に集団的自衛権の行使容認を期待する意向を
抱いてきた。日本への内政干渉と映ることを避けるため、政府間レベルでその期待や意向を
表立って表明することはなかった。しかし米国側の本音としては、日米同盟が堅固に機能する
ためには日本の集団的自衛権の行使容認が欠かせないという認識が、近年、超党派のほぼ
コンセンサスとなっていた。

「米国議会調査局」が2010年7月に出した日米防衛協力についての報告書はその例証と言えるだろう。

議会調査局の任務は、連邦議会の上下両院議員たちの議案審議用に、多様なテーマに関する
参考資料を作成することである。よって、その報告の内容はいつも超党派、中立を目指している。

2010年にまとめられた日米防衛協力についての報告書は「日米関係─米国議会にとっての諸課題」
と題され、「日米防衛関係のより緊密な協力のためには、日本側の集団的自衛権の行使禁止が
障害になる」と明記していた。具体的には以下のような記述だった。

「第9条の制約─米国が起草した日本の憲法は日本が集団的自衛に関わることを禁止するという
第9条の現行の解釈のために、日米両国間のより緊密な防衛協力の障害となっている」

議会調査局がここまで断言するということは、その見解が米国の国政でコンセンサスとして
受け入れられるに至った証左だと言える。つまり、“日本の集団的自衛権の行使禁止という
状態のままでは日米同盟の強化は不可能である”というのが米側の一致した認識となっているのである。

■米国に触れずに論じることはできないはず

ところが今の日本の安保関連法案の審議では、そうした米国の意向や期待がまったく取り上げられることはない。

日本の安全保障の問題なのだからあくまで日本独自の判断を下すべきだ、という反論もあるかもしれない。
だが、こと安全保障となると、戦後の長い年月、日本が一貫して米国の強大な軍事力、
抑止力に自国の防衛を委ねてきたことは紛れもない事実である。それが戦後の日本自身が選んだ道だった。

結果的に日本の防衛は、好むと好まざるにかかわらず、米国の関与なしに考えることはできない。
その意味で、米国に触れない現在の安保関連法案の論議は“致命的な欠陥”があると言わざるをえないのである。（了）