【安保法制考　学者はいつも間違う】おかしい「徴兵制」批判　これこそ柔軟解釈の結果で違憲に［07/18］

★【安保法制考　学者はいつも間違う】おかしい「徴兵制」批判　これこそ柔軟解釈の結果で違憲に
2015.07.18

平和憲法と憲法第９条は美しい理想ではあったが、明治憲法のようには、
成功したとはいえない。明治憲法は日露戦争の勝利を機に各国で高く評価
されて追随されたが、第９条は７０年たっても誰もまねない。

しかし、日本が理想の旗を降ろすイメージを避けるために、維持すべきと
言うのにも一理ある。改正すると「国際的責務を果たせる内容にしろ」
といわれるのは不可避だろう。

ただ、中国の軍事的膨張、北朝鮮やイスラム世界の混乱が続くなかで、
第９条を守るだけで安心という状況ではない。米国などの友好国も
「いつまで、国際的責務をさぼっているのか」と圧力を強めてくる。
そのとき、「第９条の制約がある」という呪文だけでは逃げられない。

現行憲法は、改正要件と選挙制度を総合的に見れば極端な硬性憲法だ。
これだけ改正のハードルが高いと、解釈が柔軟でなければ、過去の世代が
未来の世代を拘束しすぎるという問題がある。フランスでは「違憲な国民
投票で示された意思でも、憲法の規定に優先する」という判例もある。
そんな異常事態を避けるためにも、解釈は柔軟であるべきだ。

ただし、憲法を改正するなら、違憲立法審査は専門の憲法評議会で条文の
発効前にするヨーロッパ式がいいと思う。

集団的自衛権を認める柔軟な解釈は、徴兵制まで可能にするという議論があるが、
おかしい。徴兵制がダメという条文は憲法になく、むしろ柔軟な解釈の結果
として違憲とされているのである。

民主主義の歴史から言えば、納税や兵役は、国民が公平に果たすべきだという
のが正論である。だから、「四民平等」（＝明治初期、維新政府が江戸時代の
士農工商の身分制を廃止したときのスローガン）の一環として徴兵制が採用された。
ほとんどの民主主義国で兵役は少なくとも潜在的には義務である（＝英米では
志願兵で充足し、フランスは技術の高度化でプロ中心の編成に移行して休止した）。

戦後の日本では、兵役を義務としたくないので、憲法第１８条（奴隷的拘束、
苦役からの自由）を根拠に違憲としている。強引だが、すでに長い間、政府も
国民もそうだと理解してきたから、それでいいと思う。「志願兵制でできる
限りやれ」と憲法は規定しているということだ。

しかし、志願兵制を維持したいなら、「装備を良くして少人数で戦えるようにする」
「経済的待遇を良くする」「自衛隊員の社会的地位を高める」などするしかない。
ところが、いわゆるハト派はこれらの全部に反対だ。奨学金を出すことすら「経済的徴兵」
と批判するが、彼らこそが徴兵以外に国が守れない事態を招き寄せているのだ。　＝おわり

■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、
通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、
国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。
徳島文理大学教授。著書に『領土問題は「世界史」で解ける』（宝島社）、
『誤解だらけの韓国史の真実』（イースト新書）など多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150718/plt1507181530001-n1.htm

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