【政治】政府批判の元内閣法制局長官、護憲派ではなかった　改憲の必要性を指摘、できなかったのは「国民の責任」 [07/14]

★政府批判の元内閣法制局長官、護憲派ではなかった　改憲の必要性を指摘、できなかったのは「国民の責任」
2015/7/13 18:54

安全保障関連法案をめぐり、政府案の一部に批判的な見解を示している
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が、BSの報道番組で思いのたけを披露した。

阪田氏は政府案の説明が「ストンと胸に落ちない」としながらも、一部の野党が主張する
「戦争に巻き込まれる」論とは一線を画している。「今の憲法というのは、必ずしも実態に
即していない」と改憲の必要性を指摘しながら、こういった状況が続いているのは
「国民の責任」だとも述べている。

阪田氏は2015年6月22日の衆院平和安全法制特別委員会で、ホルムズ海峡での機雷掃海に
ついては従来の憲法解釈の枠内とは言えないと指摘する一方で、集団的自衛権の限定的な
行使を容認することについては一定の理解を示していた。その阪田氏が7月10日夜、
BSフジの報道番組「プライムニュース」に出演し改めて自らの見解を述べた。

集団的自衛権の行使そのものについては、
「集団的自衛権が行使できれば、おそらく、よりよく日本を守れるのかも知れない」などと
改めて理解を示しながら、「行使は認められない」とする政府見解が行使容認へと転じた
経緯を疑問視した。

「ですけれども、砂川事件の最高裁判決の時から、ずーっと『それ（集団的自衛権）が
なくても守れます』という前提に従って『行使できない』と（政府の答弁は）言ってきた。
それがなければ、今の『限定的集団的自衛権の行使をしなければ守れなくなった』というのは
確かに（周辺事態をめぐる）事情の変更だと思う。だから、なぜ、そういう風になったのか、
どこで何が起こったのかというところが、私たちにはストンと胸に落ちない」

その上で、現行憲法を改正しないまま様々な事態に対応してきたことに対する違和感を次々に口にした。

「今の憲法というのは、必ずしも実態に即していない。特に自衛隊がなぜ合憲なのかという説明をするのに随分苦労する」

加えて、憲法が改正されない状態が続いている責任の一端は国民にもあるとの見方を示した。

「いわゆる護憲運動みたいなのも盛んであり、なんか憲法を神棚の上に上げて拝んでいる、

というような状況が続いていたと思う。これは政治の責任でもあるが、それ以上に国民の責任でもあると思う」
「法律はしょっちゅう改正しているわけですから、なんで憲法だけ『不磨の大典』なのかという思いは、ずーっと持っている」

このように、阪田氏は政府案には違和感を示しながらも決して「護憲」ではない。
国民の努力で憲法を改正し、自衛隊や安全保障と憲法の関係性を整理すべきだと訴えている。

「自衛隊をしっかり憲法に位置付ける。その上でどこまでできるのか、何を平和主義として
守るのかということをはっきりさせるべきだと思うし、そういう努力を政治にも、国民にもしてもらいたい」

「自衛隊が鉄砲を撃つ、という事態にもなりかねないので、国民にも覚悟がいると思う。
そういう国民の覚悟をしっかり求めるという意味でも、正面から憲法9条の改正は取り組むべき課題ではないか」

阪田氏の著書には「『法の番人』内閣法制局の矜持」（大月書店、共著）があり、
やはり集団的自衛権の行使には明示的な憲法改正が必要だとの立場を表明している。

こういった議論に対して、同じ番組に出演していた自民党の高村正彦副総裁は、

「今でも残念ながら（改憲には）機が熟していない」
「現実的に平和を守ること以上に、例えば『憲法9条にノーベル平和賞を取らせよう』とか、
『平和主義』を守ることに熱心な人たちが多い、日本は。それが本当に平和を守ることになっているのかどうか」
などと改めて法案への理解を求めた。

http://www.j-cast.com/2015/07/13240114.html?p=all

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