【JNN世論調査】内閣支持率５０．７％　拉致報告延期「経済制裁強化すべき」７割 [07/06]

★拉致報告延期「経済制裁強化すべき」７割

北朝鮮が拉致被害者らの再調査の報告を延期すると通告してきたことについて、
７割の人が「経済制裁を強化すべき」と考えていることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

調査は４、５日に行いました。

それによりますと、安倍内閣の支持率は、前回の調査より２．８ポイント下がって５０．７％、
不支持は３．８ポイント上がって４７．８％でした。

北朝鮮が拉致被害者らを再調査する特別委員会を設置して１年が経過しましたが、
調査報告を延期すると通告したことについて、６９％の人が「経済制裁を強化すべき」と答え、
「強化すべきでない」は２０％でした。

安倍政権は今の国会での安全保障関連法案の成立を目指していますが、この方針に「賛成」の人は
２９％だったのに対して、「反対」の人は５９％でした。また、この法案について政府・与党が
十分国民に説明しているか聞いたところ、「十分に説明している」と答えた人が１０％だった
のに対して、「不十分だ」は８５％でした。

先月、自民党の中堅・若手議員が開いた勉強会で出た「マスコミを懲らしめるには広告料収入が
なくなるのが一番」などとする「報道圧力発言」については、８７％の人が「適切でない」と
答えました。この問題で勉強会の代表を務めた自民党の木原稔青年局長は１年間の役職停止処分を
受けましたが、処分を「重すぎる」と答えた人は８％、「適切だ」と答えた人は４８％、
「軽すぎる」と答えた人は３６％でした。

政府は原子力規制委員会が安全性を確認した原発の運転を再開させる方針ですが、
この方針に「賛成」の人は３３％、「反対」の人は５８％でした。

沖縄県のアメリカ軍・普天間基地の名護市辺野古への移設について、「賛成」の人は３２％、
「反対」の人は５１％でした。（06日00:47）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2533571.html

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