【朝日新聞研究】朝日の“悪質なプロパガンダ”　安倍政権を中国になぞらえバッシング [07/05]

★【朝日新聞研究】朝日の“悪質なプロパガンダ”　中国への批判と安倍政権を重ね合わせる手法
2015.07.05

前回の連載で紹介したように、朝日新聞は５月１０日の「対独戦勝７０年」
「ロシアこそ歴史に目を」という社説で、ロシアと同時に中国への批判も行っていた。
元来、中国には極めて甘いと感じる朝日新聞の報道姿勢であるが、昨今の状況はそれを
許さないようになったのである。

それは社説のタイトルにも表れている。例えば、５月１６日には「ＮＰＴ会議」
「中国の要求は筋違いだ」。同２３日には「中国の弾圧」「人権弁護士を釈放せよ」。
６月２日には「南シナ海問題」「中国は埋め立て中止を」などである。

中国への批判は至極もっともだが、朝日新聞はこの中国のマイナスイメージを、
安倍晋三政権への批判と重ね合わせる手法を使いだしたようだ。

素粒子欄の一例を挙げれば、４月１８日に「意に染まぬ放送局に停波をかざす自民党。
痴漢防止を訴えると捕まる中国。世に唯一の統治者であるがごとくに」とある。

６月５日の「社説余滴」欄の「親米改憲と反米護憲」には、
その手法が典型的に使われていると感じた。少し長いが引用する。

《自民党が３年前に発表した憲法改正草案は、第９条の２に『国防軍』を明確に規定する一方、
人権に関する条文では『公益及び公の秩序に反しないように』と制限を設けている。

この部分が中国の現行憲法と似ているとは、かねて指摘されているところだ。
中国は言論の自由や学問の自由を憲法に定めておきながら、政権批判を容赦なく処罰する、
という周知の現実がある。

このまま改憲が実現するとは考えたくない。ただ政権・自民党によるメディアや大学への
圧力を見る限り、取り越し苦労とも言えない。中国の脅威を口実に、日本国内を中国のように
圧迫しては元も子もないと思うのだが》

最近、自民党若手の勉強会で、マスコミに圧力をかけるような発言が噴出したことが
大いに騒がれている。しかし、これは非公式勉強会での発言である。
中国という共産主義独裁政権により実施されている、完全な報道規制とは、
本質的に異なった問題である。

国賓として来日したフィリピンのアキノ大統領は６月３日、都内での講演で、南シナ海での
中国の膨張政策を、戦前のナチス・ドイツになぞらえて明確に批判した。日本が中国のような
ナチズム国家であるわけがない。安倍政権を中国になぞらえることは、ジャーナリズムとしての
客観性を喪失した、悪質なプロパガンダと言わざるを得ないのではないか。

報道と権力の問題では、朝日新聞がぜひ、やらなければならないことがある。

昭和時代の朝日新聞の報道を回顧した『新聞と「昭和」』（朝日新聞出版）には、
１９６７年当時の広岡知男社長による、（国外退去を避けるため）中国の暗部は
知っていても報道しなくてもいいという「歴史の目撃者」論が記されている。
これに由来する、同社の中国報道の歴史について、その真実を明らかにすることである。　＝おわり

■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。
７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、
「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に
研究する。２００６年３月、定年退職。現在、夕刊紙や月刊誌で記事やコラムを執筆する。
著書に「虐日偽善に狂う朝日新聞」（日新報道）など。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150705/dms1507050830006-n1.htm

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