【経済】ＮＴＴ、赤字の固定電話などを全国一律提供する「ユニバーサルサービス」見直し要求…業界や利用者追加負担の恐れも［毎日新聞］

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ＮＴＴが今秋、固定電話や公衆電話などを全国一律で提供する「ユニバーサルサービス」の制度見直しを総務省に提案する。
２００７年から赤字の一部を業界全体で穴埋めしているが、加入電話の減少に歯止めがかからず、
サービス維持が困難になってきたためだ。総務省は、提案を踏まえ有識者の審議会で議論を始める見通し。
ただ、通信業界や利用者の追加負担につながる恐れもあるため、調整は難航しそうだ。

総務省によると、ＮＴＴ東日本と西日本の加入電話は年々減少。
１３年度の合計契約者数は約２３００万件と、１０年前から５割以上減った。
携帯電話の普及などが原因で、設備維持のコストがかさみ１３年度は８１９億円の赤字だった。

ＮＴＴの鵜浦（うのうら）博夫社長は「マーケット環境が変わっている。
１０年、２０年先を見据えた時にどうするかを本格的に議論したい」と強調。
交換機の製造停止で固定電話が将来的に提供できなくなる状況に理解を求め、
携帯電話やインターネット、無線など多様な通信手段で固定電話を代替する見直し案を示すとみられる。

ＮＴＴの提案に対し、総務省は「過疎地や離島、高齢者への配慮が必要で、
当分は加入電話の一律サービスを維持するのが妥当」（幹部）との姿勢だが、
環境変化に応じた制度の見直しには一定の理解を示している。

しかし、例えば携帯電話の電波が届かない地域で、固定電話を携帯電話で代用する場合、
基地局などの整備に最低でも１０００億円以上必要と言われる。
現在、携帯電話が利用できない集落は全国に約３２４０カ所あり、整備費は巨額になりそうだ。
インターネットや無線を利用する環境整備にも多額のコストがかかり、国や自治体の補助金では賄えそうにない。

ユニバーサルサービス維持のため、ＮＴＴ以外の通信各社は現在、
１番号当たり月額２円を利用者から徴収して支援機関を通じてＮＴＴ東西に支払っている。
制度導入時には、競合他社から「なぜ赤字でもない会社に補填（ほてん）しないといけないのか」
「独占的状態が続いている中で競争をゆがめる」といった反対論が噴出した。
今回も業界からは「利用者や事業者の負担増を前提とした見直しはすべきではない」との声が出ている。

【ことば】ユニバーサルサービス

ＮＴＴ東日本と西日本に対して法律で義務付けられている全国一律の通信サービス。
固定電話や公衆電話、緊急通報などが対象で、過疎地や離島などを含めて低料金でサービスを提供する。
毎年多額の赤字が発生し、ＮＴＴ東西の自助努力ではサービスの維持が困難なため、
赤字の一部を通信業界で穴埋めする仕組みが２００７年から稼働。
負担は各社が利用者に転嫁し、現在は１番号当たり月額２円を徴収している。

07月03日　18時57分（最終更新　07月03日　23時54分）
http://mainichi.jp/select/news/20150704k0000m020028000c.html
画像：ユニバーサルサービスの赤字額推移
http://mainichi.jp/graph/2015/07/04/20150704k0000m020028000c/image/001.jpg