【辺野古移設】政府、知事１０権限に対抗…訴訟視野に分析 [07/03]

★＜辺野古移設＞政府、知事１０権限に対抗…訴訟視野に分析
毎日新聞 7月3日(金)10時1分配信

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡り、政府が、
翁長雄志（おながたけし）知事が移設阻止に向けて言及した「１０程度」の知事権限を
想定し、対策を検討していることが分かった。翁長氏は権限を具体的に明らかに
していないが、辺野古沖の埋め立て承認取り消しなど、考えられる項目を独自に分析。
県が移設工事差し止めを求める訴訟を提起することを視野に入れ、対策を練っているとみられる。

政府は、２０１３年に仲井真弘多知事（当時）が行った埋め立て承認を根拠に、
辺野古沿岸部の埋め立て工事を夏にも開始する構え。これに対し、翁長氏は、
この承認に法的問題がなかったかどうかの検証を県の第三者委員会に依頼している。
さらに、県庁内に移設問題に特化した「新基地建設問題対策課」を新設し、
弁護士と協議しながら理論武装を進めている。

政府が想定する１０権限は、埋め立て承認全体の取り消し▽岩礁破砕許可の取り消し
▽本体工事前の立ち入り制限区域を示すフロート（浮き具）撤去指示▽工事用仮設道路の
設計変更の承認取り消し－－など。埋め立ては公有水面埋立法に基づき現地の都道府県知
事に申請して承認を得る手続きが必要で、他の項目も県条例や県規則などが根拠になっている。
ただ、県側は６月の県議会で、１０権限の「一部事例」として県赤土防止条例や文化
財保護法を挙げており、今回判明した政府の想定項目とは違っている部分もある。

政府は想定した１０権限のうち、フロート撤去指示は「知事に権限はない」と判断している。
埋め立て工事の実施設計の不承認などほかの４項目についても「罰則規定はなく工事続行に
支障はない」と分析。残る５項目について訴訟を想定した書面の準備などを進める方針だ。
翁長氏は第三者委の提言を受けて、８月上旬にも埋め立て承認の取り消し・撤回を表明する見通し。
これに対し、政府側は「申請手続きに瑕疵（かし）はない」（菅義偉官房長官）との姿勢を崩
していない。【高本耕太】

◇解説…知事の出方探る

政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設阻止に向けた
沖縄県の動きを想定し、対策を本格的に検討しているのは、翁長雄志知事との妥協点が
見いだせない現状で、県との２０年ぶりの法廷闘争が現実味を帯びているためだ。
手の内を明かさない翁長氏と政府の神経戦の側面もある。

１９９５年、基地縮小を訴える大田昌秀知事（当時）は、米軍用地の賃貸契約を拒否する
地主に代わって知事が代理署名する国からの機関委任事務を拒否。翌年の最高裁判決で敗訴が
確定するまで政府と法廷で争った。米兵による少女暴行事件で反基地運動が強まる中での行動だった。

今回は、「辺野古が唯一の解決策」と譲らない政府に対し、県側が知事権限を駆使して
移設阻止を図る構図。翁長氏は既に、辺野古沖での岩礁破砕許可取り消しの可能性に言及
しているが、政府への対抗手段としてすべての権限を明示しているわけではない。

６月２３日の沖縄全戦没者追悼式で翁長氏は、平和宣言のほぼ半分を普天間問題に割いた。
自民党三役経験者は「翁長氏は拳を振り上げてしまった。対立は決定的だ」と漏らす。

政府は、西普天間住宅地区返還など「目に見える基地負担軽減」（菅義偉官房長官）を
重ねて沖縄の世論を軟化させようとしていたが、自民党若手議員による勉強会での
沖縄侮蔑発言もあり、逆に互いの溝は深まった。今回判明した対策は、平行線が続く
移設問題の象徴といえる。【高本耕太】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150703-00000011-mai-pol