【国際】米軍慰安婦　韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる「戦争と性」 [07/03]

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/07/03(金) 11:16:16.96 ID:???

★【歴史戦　第１１部　もう一つの慰安婦問題（１）】米軍慰安婦　韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる「戦争と性」
2015.7.3 01:00

「（原告は）基地村を（韓国政府が）つくり、助長したということを認定しろというが、
認定するための証拠がありません」

５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、
国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。
原告は朝鮮戦争（１９５０〜５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた
元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を
求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。

原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）
の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす
「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。

元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高い韓国での
提訴だけに注目度は高いはずだが、訴訟をめぐる韓国主要メディアの扱いは冷たい。

提訴を報じたメディアは１０社あまりあったが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの主
要紙や地上波の民放局は一様に黙殺した。昨年７月には、左派系のハンギョレ紙やＳＢＳ
テレビなどが伝えたが、１２月の第１回口頭弁論について聯合ニュース以外の主要メディアは
報じようとしなかった。

日本に対しては慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求している韓国のメディアが
これだけ無関心を決め込むには理由がある。韓国の野党系国会議員のスタッフは
こんな分析をしてみせた。

「くさいものにはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると元大統領、朴正煕（パクチョンヒ）
の責任論につながり、ひいては娘である現大統領、朴槿恵（パククネ）の正統性にも
かかわる問題なのです」

スタッフは続けた。

「騒げば、韓国社会がかつて女性に米兵の性欲処理を押しつけて、切り捨てていた
という目にしたくない事実が表面化してしまう」

朴正煕の責任とはどういうことか。

休戦後、韓国各地の米軍基地周辺に米軍を中心とする国連軍兵士を客としていた売春婦が
多数存在した。間もなく「基地村」がつくられた。そこに、朴正煕が関与していたことは
国会でも取り上げられた。

２０１３年１１月６日の国会国政監査で野党議員が「基地村」への国家関与を示す文書を突き付けた。

「基地村浄化対策」と題されたその文書は、国立公文書館に相当する国家記録院から
取り寄せた非公開記録。１９７７年５月２日付で、米軍慰安婦が居住していた「基地村」が
６２カ所あり、慰安婦が９９３５人いたとの記載があった。

議員は文書の右上に朴正煕のサインがあったことから、朴政権が「基地村」の
維持・管理に関与していたと指摘したのだ。

“歴史的な記録文書”が初めて提示された国会審議だったが、元米軍慰安婦による裁判同様、
韓国社会ではほとんど話題にならなかった。

■朴正煕政権が合法化した米軍慰安婦

元米軍慰安婦の事実解明に初めて系統的に挑んだのは漢城大准教授、金貴玉（キム・ギオク）だ。
それまで米軍慰安婦の存在が公の場で語られることはほとんどなかった。慰安婦たちが
売春行為の背徳性から「被害者」として名乗り出ることはできなかったが、政治への「市民」
の発言力が相対的に増大し、国家の責任が語られるようになる。

女性の性搾取問題の研究者である金は２００２年、朴正煕政権が性病検査など米軍慰安婦の
管理政策を行っていた研究結果を発表した。韓国政府は金が日本統治下の慰安婦問題に対して
厳しい見方をしているにもかかわらず、米軍慰安婦の研究は好ましく思わなかったようだ。
研究発表後、政府は研究活動を自粛させたほか、国防省所蔵の米軍慰安婦政策に関する
文献資料を禁書化した。この問題が社会的に広く認知されることを嫌ったのだ。　>>2へ続く

http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030005-n1.html