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【国際】中国をフランケンシュタインにしたのは誰だ? 宮家邦彦 [06/27]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/06/27(土) 12:17:57.60 ID:???
★中国をフランケンシュタインにしたのは誰だ?
第7回米中戦略・経済対話〜中国株式会社の研究(267)
2015.6.26(金) 宮家 邦彦

毎年この時期になると憂鬱になる。

今年も6月下旬、恒例の米中戦略・経済対話(以下、S&ED)がワシントンで開かれたからだ。
近年米中両政府が発表する文書の量は尋常でない。一通り読破するだけで数時間はかかるのだが、
中味はほとんどない。これを日本語では「骨折り損のくたびれ儲け」と言う。

こんなことが何年も続けば、S&ED関連文書など誰も読む気がしなくなる。米国の友人は
この文書量を「ナイアガラの滝」と形容したが、筆者は「大滝」よりも、むしろ「濃霧」だと思う。
読んでも読んでも、米中関係の先は見えてこないからだ。

今回も、限られた情報に基づき、米中関係の行方を考えてみたい。

■成果のなかったS&ED

まずは米中協議の結果から。S&EDは今回が7回目、中国からは楊潔?国務委員と汪洋副首相が出席、
米側はいつもの通り、ジョン・ケリー国務長官、ジェイコブ・ルー財務長官だ。

会合前にバラク・オバマ大統領が中国側代表と会見した。ホワイトハウス発表によれば、
同大統領は中国側の「サイバー空間および海洋における活動」に米側の懸念を表明し
、「緊張を緩和する具体的な措置」を取るよう促したという。

ケリー長官も、中国が行った岩礁埋め立てや軍事施設建設計画に対し「深い懸念」を伝達し、
航行・飛行の自由や紛争の平和的解決を求める観点から自制や一方的行動の中止を求めたらしい。

これに対し、楊国務委員は一貫して、「中国の主権と領土の一体性を米国が尊重することが重要」
などと反論し続けたという。どうやら、中国側はびた一文たりとも譲る気はないようだ。

米側発表文書では、米中双方が気候変動、海洋保全、人材交流など100項目以上で一定の
成果を上げたなどと自画自賛している。ところが、肝心の「人民元自由化」、
「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」、サイバー問題などでは具体的な成果がほとんどなかった模様だ。

あの公表された膨大なペーパーはいったい何だったのだろうか。
S&EDの体たらくは会合前から見えていた。筆者がそう考える理由は次の通りだ。

■中国はフランケンシュタイン

“We may have created a Frankenstein.”
(われわれはフランケンシュタインを作ってしまったのかもしれない)

1994年に死去したリチャード・ニクソン元大統領は晩年、米紙ニューヨーク・タイムズの
保守派コラムニストだったウィリアム・サファイアにこう話しかけたという。
米国内ではかなり有名な話で、今でも中国に懸念を有する保守派の政治家・研究者・記者の間では
よく引用されている。

その典型例が6月12日付ウォールストリートジャーナル紙に掲載された「Can China Be Contained?」
(日本語版は15日付「中国『封じ込め』論広がる米国、関与政策に反省も」)なる記事だ。

一言でいえば、この数か月間でワシントンの中国に対する見方が変りつつあり、
「米中関係に関するより悲観的な見方」が広がっているというのだ。

この関連で今ワシントンのアジア村でちょっとした話題になっているのが
「Revising U.S. Grand Strategy Toward China(米国の対中大戦略の見直し)」と題された報告書だ。

決して斬新な内容ではないが、皆が注目したのは、出版元がこれまで一貫して中国との
関係を重視してきたCFR(米外国関係評議会、Council of Foreign Relations)だったことだ。 >>2へ続く

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44157

2 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/06/27(土) 12:18:08.77 ID:???
>>1より

最も興味深いのは同報告の次の部分である。

「中国を自由主義的国際秩序に組み込もうとした米国の努力が、今やアジアでの米国の優位に
対する脅威を生み出し、それが結果的に世界での米国のパワーに対する挑戦となりつつある以上、
ワシントンには、中国の台頭を支援するのではなく、その力の拡大を均衡させるための新たな大戦略が必要である」

■対中大戦略とは

同報告書の結論はいたって単純、

●今こそ新たな対中大戦略を作り、世界で米国の優位性を維持すべし
●対中関与政策を止め、より「バランスのとれた」政策を推進すべし
●そのためには、米国経済を再活性化させ、米国の軍事力を強化し、軍事技術を管理する制度を作り、
効果的なサイバー政策を実施し、インド・太平洋地域のパートナーシップを構築せよ

ということに尽きる。

もちろん、以前にも似たような報告書はあった。しかし、それらの出版元はAEI
(American Enterprise Institute)やヘリテージ財団(Heritage Foundation)のような
保守色の強い偏ったシンクタンクばかりだった。この種の報告書をCFRのような権威ある
中道系シンクタンクが出版するなどという話、一昔前だったら、あり得なかっただろう。

著者は2人とも共和党系の研究者だが、それ自体問題ではない。

むしろ、著者のロバート・ブラックウィル(Robert Blackwill)氏がCFRの
キッシンジャー・フェローであり、アシュリー・テリス(Ashely Tellis)氏も
対中関係増進に熱心だったカーネギー国際平和基金(The Carnegie Endowment for
International Peace)の所属であることの方が興味深い。

これはもう、ワシントン全体で何らかの地殻変動が起きている証拠だろう。
今、時代が変わりつつある、のだろうか。

■対中ネットアセスメント

今ほど、冷静かつ総合的な対中国戦略評価が求められる時代はない。
CFRやカーネギーまでが対中懸念に溢れた報告書を出すのだから、
ワシントン全体が一種の熱病に冒されている可能性すらある。

このような時期こそ、大国間の戦略的対立・競争の趨勢を総合的に評価する智恵が求められる。
この知恵こそがネットアセスメントなる分析手法だ。

米国防総省内にネットアセスメント室(ONA)という部局がある。このオフィスについては
最近別のコラムに詳しく書いた。中国に関する戦略的評価に関心のある向きは、是非ご一読願いしたい。

この部局は早くから統計経済学などを駆使してソ連経済の脆弱性を主張し続けた。
ソ連はONAに敗れたといっても過言ではない。ONAの分析・評価はそれほど正確だったのである。

冷戦終了後、ONAの関心は中国に移り、1990年代末までに「中国が中長期的に強大化し、
米国にとって脅威となり得る」と評価し始めた。調査対象は、人民解放軍の軍事態勢
だけでなく、孫子の兵法から中国経済、社会、人口動向にまで広がっていった。

こうした総合戦略評価は、今後数十年間、日本が東アジアにおける大国間衝突
を生き延びるうえで極めて有用だと信ずる。

次回はそのネットアセスメントの対中応用について詳しく考えてみたい。 (了)

3 :名無しさん@13周年:2015/06/27(土) 13:26:45.78 ID:wAGejlQ3d
うむ日本が死んだら中国も死ぬやろな

4 :名無しさん@13周年:2015/06/27(土) 13:39:02.20 ID:3TpR3kMzg
> 中国はフランケンシュタイン

そんないいものじゃないだろw

5 :名無しさん@13周年:2015/06/27(土) 16:10:48.69 ID:4/D7sC1+c
朝鮮半島の方が、よっぽどフランケンシュタインなんじゃない

"独立戦争" -> 日帝に全て肩代わりして貰い、日本人の血で独立
"朝鮮民族" -> 日帝の広報と学校教育によって生まれた概念

それまで、半島は"高麗"という地名で皇帝の直轄領地だったのだし
朝鮮王は代々、中央官僚の代官職としてその地位を受け継いでいた

日帝が魔改造で実験的に生み出した
人工国家と人工民族が、それが朝鮮人と半島国家

その後、頭が狂って凶暴化する様も、フランケンそっくり

6 :名無しさん@13周年:2015/06/27(土) 16:17:34.99 ID:e2yh/AQjA
正確にフランケンシュタイン(博士)の怪物と言った方が実情にも合ってる

7 :名無しさん@13周年:2015/06/27(土) 22:41:59.54 ID:4yTw8ysu/
岡田

8 :名無しさん@13周年:2015/06/28(日) 01:12:01.35 ID:qjTG3sE1D
>>7
フランケンシュタイン(中国)の怪物・・・

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