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【正論】「憲法残って国滅ぶ」では困る 安保法案あげつらう余裕はない 麗澤大学教授・八木秀次 [06/17]

1 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/06/17(水) 13:22:59.99 ID:???
★【正論】安保法案あげつらう余裕はない 麗澤大学教授・八木秀次
2015.6.17 05:01

ある憲法学者に「『憲法の先生』と名のると笑われること」と題するエッセーがある。
久しぶりの同窓会などで、「何を教えているの?」と聞かれ、「法律だ」と答えると、
「ほう」と恐れ入ったような顔をする。「専門は?」と深入りされて「憲法だ」と答えると、
どういうわけか「アッハッハ」と笑われるというのだ。もちろん嘲笑だが、著者は理由を
「ひょっとしたら、憲法を楯(たて)にとって、笑われても仕方のないような非常識な
ことをいう人が少なくない上、憲法学者までそれにまじっているのではないか、
と思われてきた」と分析している(尾吹善人著『憲法徒然草』三嶺書房)。

≪ポツダム体制下での現行憲法≫

現在、国会で審議が行われている安保法制関連法案について、今月4日の衆院憲法審査会で
3人の憲法学者がそろって「憲法違反」と指摘したことで、野党や一部のメディアが鬼の首を
とったように騒いでいる。同日の憲法審査会のテーマは「立憲主義」で安保法制関連法案ではなかった。
直接関係のないテーマについて民主党の議員が質問し、3人の憲法学者が応じた形だ。政治的意図を感じる。

現行憲法は、わが国がポツダム宣言を受諾して第二次世界大戦に敗れ、連合国の軍事占領を受けている
中で制定された。戦後の国際秩序は連合国が中心になったもので、一般に「ポツダム体制」と呼んでいる。
そこにおける日本の位置付けは、連合国の旧敵国で、「米国及び世界の平和の脅威」(米国の初期対日方針)
というものだった。そしてそれを固定するものが現行憲法であり、とりわけその9条2項だった。

憲法の原案を起草した連合国軍総司令部(GHQ)民政局の次長だったチャールズ・ケーディスは
憲法制定の目的は「日本を永久に非武装のままにすることだった」と後に語っている(古森義久著
『憲法が日本を亡ぼす』海竜社)。9条2項が戦力の不保持や交戦権の否認を規定したのは日本に
そのようなものを持たすと悪事を働き、世界平和の脅威になるという認識に基づいていたからであり、
そのために「非武装」にしようとしたのだった。憲法改正の要件を世界有数の厳しいものにしたのも
非武装を「永久」のものにするための措置だった。

≪サンフランシスコ体制へ≫

しかし、「ポツダム体制」は長くは続かなかった。連合国が内部分裂し、東西冷戦すなわち自由主義
対共産主義の激しい対立が発生した。東アジアではそれが朝鮮戦争として現れ、これによって米国の
対日認識も大幅に変わった。

日本は世界の平和を脅かす旧敵国ではなく、自由主義陣営の一員として共産主義と闘う同志であり、
共産主義への防波堤となることが期待された。朝鮮戦争が始まったのは昭和25年6月だが、
GHQは日本政府に命じて警察予備隊を8月に発足させた。再軍備の始まりだ。
警察予備隊は保安隊を経て自衛隊へと発展していった。

昭和26年9月、日本は自由主義諸国とサンフランシスコ講和条約を結び、同27年4月に同条約が
発効し、主権を回復した。講和条約締結と同時に日米安保条約も結ばれ、日米は同盟関係になった。
「ポツダム体制」が崩壊した後に日本が属している国際秩序を「サンフランシスコ体制」と呼ぶ。

日本国憲法は「ポツダム体制」における日本の立場を固定するために制定された。しかし、前提となる
「ポツダム体制」は崩壊し、代わって誕生した新しい国際秩序「サンフランシスコ体制」に基づいて
安全保障体制は築かれた。 >>2へ続く

http://www.sankei.com/column/news/150617/clm1506170001-n1.html

2 :◆CHURa/Os2M@ちゅら猫φ ★:2015/06/17(水) 13:23:11.14 ID:???
>>1より

≪「憲法残って国滅ぶ」の愚≫

憲法の規定と実際の安全保障とがその立脚する体制・原理を異にするのであるから、
その矛盾を解消しなければならない。

矛盾解消の動きは昭和29年の鳩山一郎内閣から始まった。3度の国政選挙を憲法改正の是非を争点に
戦ったが、改憲の発議に必要な議席は得られず、改憲は棚上げされ、一度の改正もなされず今日に
至っている。96条の改正要件があまりに厳しいためだ。

憲法の規定と実際の安全保障体制との間に齟齬(そご)・矛盾があることは誰にもわかる。
しかし、憲法を楯にとって安保法制関連法案の非を論(あげつら)っている余裕が今のわが国に
あるだろうか。中国は南シナ海の岩礁を次々に埋め立て、軍事目的で使用することを公言している。
米国何するものぞという勢いであり、余波が東シナ海に及ぶ可能性は高い。

安全保障のリアリズムの考えによれば、力と力がぶつかるときに均衡が生じ、平和は訪れる。
わが国が主権を維持し、中国との戦闘を避けるためには日米関係の強化が不可欠だ。
それが戦争を避ける抑止力になるからだ。そのための措置が安保法制関連法案だ。

憲法との矛盾は誰にでも指摘できる。しかし、わが国は生き残らなければならない。
「憲法残って国滅ぶ」では困るのだ。矛盾を矛盾と知りつつ、知恵を出すのが常識ある憲法学者
の役割ではないのか。世の嘲笑の対象になることは避けなければならない。(やぎ ひでつぐ)

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3 :名無しさん@13周年:2015/06/17(水) 13:53:06.37 ID:fCT7RGIKh
>>1
「憲法変えて国滅ぶ」では困る。

4 :名無しさん@13周年:2015/06/17(水) 14:46:11.89 ID:fx1AsmDJ2
>>3
左翼的には中国の自治領でも国は滅んでいないことになるんだろ?

5 :名無しさん@13周年:2015/06/17(水) 14:46:44.84 ID:fx1AsmDJ2
憲法残ってチベットになる
とか、嫌だからな

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