【社会】新国立競技場の建設費「追加経費に国費使わない」　昨年12月に財務省と文科省が合意…財源不透明、見切り発車

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新国立競技場「追加経費　国費使わない」　財源不透明、見切り発車

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設費に関し、財務省と文部科学省が合意し、
事業を進める独立行政法人の計画に昨年十二月、「国費（国の予算）以外の財源で賄う」との文言を盛り込んで
いたことがわかった。既に三百九十億円の予算を投入した財務省は今後の国費計上には慎重姿勢。
財源が確保できないまま見切り発車した文科省の「場当たり的」計画への批判が高まっている。　（山口哲人）

五輪関連施設を新設する際の財源について政府は一一年十二月、「財政改革が喫緊の課題」として
「多様な財源の確保に努力する」ことを基本方針として閣議了解している。「多様な財源」について、
下村博文文科相は「国費を基本とする考え方はとられていない」としている。この閣議了解を受け、
新国立競技場の建設費用について文科省と財務省は一三年一月、「多様な財源の確保のあり方などを踏まえる」
ことで合意。一三年度予算に新競技場の基本設計費として十三億円を計上する代わりに、合意内容は新競技場の
整備主体である独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の中期計画に盛り込まれた。

さらにこの計画は昨年十二月に改定され、「真に『やむを得ない場合』に当たらない経費については、
原則として追加は認めない」「国費以外の財源で賄う」などという文言が追加された。
文科省関係者によると、改定は財務・文科両省の合意内容を反映したものだとしている。

新国立競技場の建設費については現在千六百二十五億円と計画されているが大幅に膨らむことが確実。
その一方、財源として確保できているのは、スポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ」の売り上げの５％分のみ。
年間約五十億円が見込まれ、既に一三、一四年度分として百九億円が充当された。財源不足を補うため、
文科省は五百億円の負担を東京都に求めているが、全体像は宙に浮いた状態が続いている。

一方、政府はこれまでに新競技場の設計費や解体費などとして三百九十億円の国費を既に投入。
「多様な財源」で賄うべき建設費に対し、既に巨額の国家予算を投入したため「財務省主導」（関係者）で
計画を改定し「国費以外」で対応していくことを明確にしたものとみられる。建設費に対する財源のメドは
立たないままだが、財務省では「これ以上の国費負担は国民の理解を得られない」としている。

東大大学院の松原隆一郎教授（社会経済学）は「計画を主導する文科省が場当たり的な対応に終始しており、
責任の所在も明確ではない」と指摘。建設費が膨らむ中で「今後負担が増えるようなら国民や都民の納得は
得られないだろう」としている。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015061402000132.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2015061402100046_size0.jpg

【社会】新国立競技場の建設費「追加経費に国費使わない」 昨年12月に財務省と文科省が合意…財源不透明、見切り発車

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