【政治】どうなるマイナンバー　年金での導入は遅れも　範囲拡大は国会延長が必須 ［06/13］

1 ：◆CHURa/Os2M＠ちゅら猫φ ★：2015/06/13(土) 14:42:15.30 ID:???

★【日本の解き方】どうなるマイナンバー　年金での導入は遅れも　範囲拡大は国会延長が必須
2015.06.13

年金情報の流出問題を受けて、マイナンバー法と個人情報保護法改正案の参院での審議が
当面見送られることとなった。衆院で法案に賛成していた民主党は、一転して反対を示唆
しているが、もともとのマイナンバーの導入などに影響は出るのだろうか。

参院内閣委員会でのマイナンバー法等の改正案の審議は当面見送られている。
年金情報流出の対応が先決との立場であり、今月中の法案成立は困難である。

マイナンバー法等の改正案は５月２１日に衆議院を通過している。
自民、民主、公明、維新、次世代の各党が賛成で、共産、生活、社民の各党は反対だった。

確認しておくと、いま国会で問題になっているのはマイナンバー法の改正案である。
もともとのマイナンバー法は既に成立しており、今年１０月から住民票の住所にマイナンバーの
通知が届く。１６年１月から社会保障、税などの行政手続きでマイナンバーが必要になる。

さらに１７年１月から、自宅のパソコンからさまざまな情報が取得できる個人用サイト
（マイナポータル）が運用される。それらに応じて、システム開発も進められてきた。

ところが、国民はこれまでのマイナンバー法の成立やそれに基づく準備が行われてきたことを
知らない人も多い。一時期、女優の上戸彩が出演し、マイナンバーが今年１０月から通知される
というテレビＣＭを連日放送していたが、今ではそれもあまりなくなっている。

関係者の懸念は、今国会のマイナンバー法案の審議が遅れるだけではなく、
１０月からのマイナンバーの通知など制度自体の導入が遅れることである。

１０月からの個人へのマイナンバーの通知のスケジュールは、これまでに準備していたことから、
遅れることはないだろう。まだ行政で使う前段階であるから、個人への通知を実施しても、実害はないからだ。

マイナンバー制は、各行政分野にまたがる横断的な制度である。
利用範囲は、年金、労働、福祉、医療、税、災害対策などが法律に列挙されている。

来年１月から各人の番号が各種の行政手続きで使われるが、その場合、年金分野だけは遅れるかもしれない。
というのは、それまでに年金分野での個人情報の扱いについて国民が納得しなければいけないからだ。

国会での年金情報漏洩（ろうえい）問題については、ネット接続遮断の時期で年金機構の
報告と答弁に齟齬（そご）があるなど、いまだに収拾していない。従来の年金機構の体質もあり、
年金での個人情報保護で国民の理解を得るのはなかなか大変だろう。これから第三者委員会を作り、
真相解明を図るとしても、来年１月までに間に合わない可能性があるのではないか。

なお、年金以外の分野では当初のスケジュール通りになるだろう。また、今国会で審議されている
マイナンバー法改正による利用範囲の拡大であるが、今月中の成立は難しいが、８月上旬まで
国会が延長されれば、認められるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150613/dms1506131000002-n1.htm