【政治】国際社会は変化しているのに憲法も学者の頭の中味も変化無し～安全保障法制見直し論議　憲法学者の見解は絶対なのか　長谷川幸洋

安全保障法制見直し論議。憲法学者の見解は絶対なのか
2015年06月12日（金）長谷川幸洋

安全保障法制の見直しについて、3人の憲法学者が国会で「違憲」と断じたのを
きっかけに憲法論議が再燃している。だが、違憲かどうかを決めるのは学者ではない。
最高裁判所だ（憲法81条）。そこで最高裁の砂川判決（1959年）をあらためて読み直してみよう。

◆「専門家」の権威に弱い日本人

こういう作業はともすれば、プロの裁判官や弁護士など専門家にお任せすべき仕事と思われがちだ。
とりわけ新聞記者やジャーナリストがそうだ。普段は「自分が一番事情に詳しい」とうぬぼれて
いるくせに、こと法律とか判決になると、からきし「専門家」の権威に弱い。

私は40年近く新聞業界にいるが、ちょっと専門的な話になると「先生のお説を賜ります」と
へこへこする記者が多いのにあきれている。司法記者はとくにそうだ。自分の頭で判断できないのだ。
だから、一見もっともらしく書いている司法記事や社説は、たいてい「専門家」から聞いた受け売りである。

とりわけ左派系マスコミはここぞとばかり、左派系論者を動員し、自分たちもそれに追従して論陣を張っている。
もともと安保法制論議では長谷部恭男・早大教授も小林節・慶大名誉教授も左派系マスコミの御用的存在だった。
彼らの議論はずっと前から同じだが、国会で意見を述べたとたんに大注目されるのは、マスコミの歪んだ
権威主義の裏返しである。

そもそも安保法制のような案件で、憲法学者の説をありがたく賜っていること自体が日本の危機ではないか。
憲法学者の議論が無駄とは言わないが、憲法の専門家が日本を脅かしている脅威を正しく判断し、
それへの対応策を立案できるわけがない。

彼らの多くはひからびた法律知識を金科玉条のごとく抱きしめて、それを学生たちに講義するのを職業としている。
「ひからびた」というのは、文字通りだ。なぜなら憲法は制定以来、一度も改正されていない。

その間、日本を取り巻く安全保障環境は激変し、ここ数年はとりわけ大激動している。
にもかかわらず、憲法は変わらず、したがって憲法学者の頭の構造も変わっていない。
そういう学者の説にしたがって、日本の安全保障政策を考えようという姿勢自体が日本を危うくする。
私はそう思う。

◆砂川判決をどう読むか

その点を確認したうえで、あえて憲法論争の土俵に乗ってみよう。私は専門家でも司法記者でもないが、
日本語が読めればとりあえず十分だ。最終的に何が正しく、どうあるべきかを考えるのは学者ではない。
国民である。実は後で触れるように、砂川判決のエッセンスも「最終的には国民の判断に委ねる」という点にある。

砂川判決（要旨はこちら、http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=55816、全文はこちら、
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/816/055816_hanrei.pdf）とは、米軍立川基地の拡張に
反対するデモ隊の一部が基地内に突入して逮捕された事件に関連して、最高裁が憲法9条と日本の自衛権や
日米安保条約との関連について初めて下した判決だ。

最高裁はこの判決で、憲法9条は戦争を放棄し戦力の保持を禁止しているが、それによって
「主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく」（中略）「我が国が自国の平和と
安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の
権能の行使として当然のこと」と述べた。

ここで国家固有の権能として認められた自衛権の中に集団的自衛権も含まれるかどうか、が焦点になっている。
判決はそこを明示していないが、論理が指し示す含意的結論はたどっていける。

判決は日米安保条約について言及した中で「条約の目的は（中略）国際連合憲章がすべての国の個別的
および集団的自衛の固有の権利を有することを承認しているのに基づき（中略）わが国の安全と防衛を
確保するに必要な事項を定めるにあることは明瞭である」と書いている。>>2へ続く

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43719

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